トランプ氏のグリーンランド中露船舶説、元アイスランド大統領が事実無根と反論

政治家の発言は時として現実を歪めるのか、それとも見えない脅威を警告しているのか？

ドナルド・トランプ米大統領が先月、デンマーク領グリーンランドについて「中国とロシアの船舶に囲まれている」と発言したことに対し、元アイスランド大統領のオラフル・ラグナル・グリムソン氏が真っ向から反論した。

事実か、誇張か：相反する主張

グリムソン氏は先週末のミュンヘン安全保障会議で、「グリーンランド海域には中国とロシアの船舶は存在しない」と明確に否定した。北極圏の国際対話を促進する非政府組織北極圏サークルの議長を務める同氏は、1996年から2016年まで20年間アイスランド大統領を務めた北極問題の専門家だ。

一方、トランプ氏は「国家安全保障の観点から米国にはグリーンランドが必要」と主張し、「グリーンランドは至る所でロシアと中国の船舶に覆われており、デンマークはそれに対処できない」と発言していた。

興味深いことに、グリムソン氏は完全に中露の存在を否定したわけではない。「アラスカ沖とその上空では、ロシアと中国の船舶と航空機の証拠がある」と認めた上で、それらは「北極のアメリカ部分により近く、グリーンランド部分ではない」と区別した。

北極をめぐる地政学的現実

北極圏が軍事的重要性を持つことは「言うまでもない」とグリムソン氏は述べた。この地域は「北米、中国、ロシアを結ぶ近隣地域」だからだ。

実際、北極圏は近年、気候変動により氷が溶け、新たな航路と資源へのアクセスが可能になっている。2021年以降、中国は自国を「近北極国家」と位置づけ、一帯一路構想の一環として「氷上シルクロード」を提唱している。ロシアも北極海航路の開発を積極的に進めている。

日本にとって、この北極航路はアジアとヨーロッパを結ぶ新たな物流ルートとして注目されている。商船三井や日本郵船などの海運会社は、スエズ運河経由より30-40%短縮される航路に関心を示してきた。

情報戦の時代における事実確認

グリムソン氏の発言で注目すべきは、「恐怖を煽って重大な政策変更を正当化することは重要ではない」という警告だ。これは現代の情報戦時代における重要な指摘といえる。

政治指導者が安全保障上の脅威を強調する際、その根拠となる情報の正確性をどう検証すべきか。特に、SNS時代において誤情報や誇張された情報が瞬時に拡散される現在、専門家による事実確認の重要性は増している。

日本の防衛省も北極圏の安全保障環境について継続的に監視・分析を行っているが、公開される情報は限定的だ。透明性と機密保持のバランスをどう取るかは、民主主義国家共通の課題でもある。