顔認識技術で市民監視者を特定、空港特典剥奪の衝撃

ニコール・クリーランドさんは、ただ近所で起きていることを観察していただけでした。しかし3日後、彼女の空港での特権は完全に剥奪されました。理由は、政府エージェントが顔認識技術を使って彼女を特定したからです。

何が起きたのか

1月10日の朝、ミネソタ州リッチフィールドに住むクリーランドさん（56歳、Target Corporationの役員）は、近所で白いダッジラムを運転する連邦捜査官らしき人物を目撃しました。地元のアパート建物への強制捜査を懸念した彼女は、別の車の観察者と共に、安全な距離からその車両を追跡しました。

クリーランドさんは、移民税関捜査局（ICE）や税関国境警備局（CBP）の車両を追跡するボランティア活動に参加しています。これは市民による政府活動の監視活動の一環でした。

追跡は短時間で終わりました。ダッジラムが停止し、連邦捜査官が運転する他の2台の車両が前方を塞いだのです。その後、エージェントの一人がクリーランドさんに近づき、顔認識技術を使って彼女を特定したと告げました。

3日後、クリーランドさんのTSA PreCheckとGlobal Entryの特権が取り消されました。

政府監視の新たな次元

この事件は、政府による市民監視が新たな段階に入ったことを示しています。従来の監視活動は主に事後的なものでしたが、顔認識技術により、政府は市民の活動をリアルタイムで特定し、即座に対応できるようになりました。

クリーランドさんのケースで注目すべきは、彼女が何も違法行為を行っていないことです。市民が政府活動を観察することは、民主主義社会における基本的権利とされています。しかし、その行為が顔認識技術によって記録され、後に不利益処分につながったのです。

日本でも、政府は顔認識技術の導入を進めています。2025年の大阪・関西万博では、入場ゲートでの顔認識システム導入が検討されており、東京五輪でも類似技術が活用されました。

企業と個人への影響

Target Corporationの役員であるクリーランドさんの事例は、企業幹部であっても政府監視の対象となり得ることを示しています。これは日本企業にとっても無関係ではありません。

海外展開する日本企業の駐在員や出張者が、現地での市民活動や社会問題への関心を示しただけで、入国審査での不利益を受ける可能性があります。ソニーやトヨタなど、グローバルに事業を展開する企業は、従業員の海外での行動が予期せぬ形で記録・追跡される時代に対応する必要があるでしょう。

個人レベルでは、空港での優遇措置は現代の国際移動において重要な利便性です。TSA PreCheckやGlobal Entryのような制度は、頻繁に海外出張する日本のビジネスパーソンにとって必須のサービスとなっています。