連邦捜査官による市民射殺、抗議デモがテック監視システムの実態を露呈

37歳の市民が連邦捜査官に射殺された。ただの見物人だったアレックス・プレッティ氏の死は、アメリカの移民取締り作戦「オペレーション・メトロサージ」の実態を浮き彫りにした。

ミネアポリスで1月24日に発生したこの事件は、通行人によって動画撮影され、ソーシャルメディアで拡散。抗議デモが各地で発生し、普段は政治的発言を避けるインフルエンサーたちも声を上げる事態となった。

テック企業が支える監視インフラ

今回の事件で注目されているのは、連邦捜査官による過度な武力行使だけではない。移民取締り当局（ICE）がClearview AIやPalantirといったテック企業の監視システムを活用していることが、地域住民の証言から明らかになっている。

Clearview AIは顔認識技術で知られ、インターネット上の30億枚以上の画像を収集。一方、Palantirは政府機関向けのデータ分析プラットフォームを提供し、個人の行動パターンや関係性を可視化する技術を持つ。これらのシステムが移民取締りの現場で実際に使用されていることが、今回の抗議活動を通じて注目を集めた。

住民たちは「監視されている感覚が常にある」と証言。抗議活動の参加者や地域の活動家が特定され、後日自宅を訪問されるケースも報告されている。

市民による対抗手段の広がり

こうした状況に対し、ミネアポリスの住民たちは組織的な抵抗活動を展開している。ICEの活動を追跡するアプリの開発、相互扶助ネットワークの構築、法的支援の提供など、テクノロジーを活用した市民レベルの対応が注目されている。

特に興味深いのは、テック企業の監視技術に対抗するため、住民自身がテクノロジーを活用している点だ。暗号化されたメッセージアプリでの情報共有、位置情報を隠すVPNの利用、顔認識を回避するマスクの着用など、デジタル時代の市民的不服従の形が生まれている。

日本への示唆

日本でも顔認識技術の導入が進んでいる。NECや富士通などの日本企業も同様の技術を開発しており、空港や商業施設での活用が拡大中だ。今回の事件は、こうした技術が政府の権力行使とどのように結びつくかを示している。

日本では現在、マイナンバーカードと顔認識技術の連携も検討されている。技術的な利便性の向上と、プライバシーや市民の権利保護のバランスをどう取るかが、今後の重要な課題となるだろう。