米移民当局がアドテク企業に情報提供を要請、監視社会の新たな境界線

あなたのスマートフォンが見た広告、訪れたウェブサイト、そして現在地の情報。これらすべてが、いつの間にか政府の監視ツールになっているかもしれません。

米国の移民税関執行局（ICE）が1月24日、連邦官報に掲載した情報提供要請で「商用ビッグデータ及びアドテク」製品について企業からの情報提供を求めていることが明らかになりました。この要請は、デジタル広告のために開発された技術が法執行機関の監視活動に転用される新たな段階を示しています。

デジタル広告技術が監視ツールに変貌

ICEの要請書によると、同局は「犯罪、民事、規制、行政文書の増大する量」に対処するため、既存および新興の製品を調査しているとしています。特に注目すべきは「政府は、規制上の制約とプライバシーへの期待を考慮しながら、連邦捜査機関および作戦機関が利用可能なアドテク準拠および位置データサービスの現状を理解しようとしている」という記述です。

しかし、この要請書は具体的な規制やプライバシー基準については詳細を明かしていません。どの「ビッグデータ及びアドテク」サービスや業者に関心があるのかも明示されていないのが現状です。

WIREDの調査によると、ICEが連邦官報に掲載した情報提供要請、契約募集、契約正当化書類で「アドテク」という用語が使用されたのは、今回が初めてとみられています。

既に進行している商用データの政府利用

ICEは既に複数の商用データサービスを利用しています。パランティア社の「Gotham」システムをカスタマイズした「捜査事件管理」システムを運用し、「FALCON」ツールを使って「既存情報の大量保存、検索、分析、可視化」を行っています。

さらに、ICEはWebloc（Penlink社製）やVenntel（Gravy Analytics子会社）といった位置データブローカーからも情報を購入してきました。これらのツールは、特定の地域と時間帯で使用されている携帯電話に関する情報を収集し、GPS、WiFi、IPアドレスによる位置情報や、AppleとAndroidの広告識別子による絞り込み機能を提供します。

興味深いことに、連邦取引委員会（FTC）は2024年にVenntelが適切な同意なしに機密の消費者位置データを販売していたと申し立て、後に同社に「国家安全保障や法執行を除く限定的な状況以外での機密位置データの販売、開示、使用」を禁止しました。

日本への示唆：デジタル監視の国際的拡散

この動きは日本にとっても無関係ではありません。日本企業の多くがグローバルなアドテク市場に参入しており、ソニーや楽天などの企業が収集するデータが、将来的に各国政府の監視活動に利用される可能性を示唆しています。

特に、日本政府も「デジタル庁」設立以降、行政のデジタル化を推進していますが、民間企業が収集したデータをどこまで政府が利用できるのか、その境界線は曖昧なままです。個人情報保護法の改正を重ねてきた日本ですが、国家安全保障や法執行を理由とした例外規定の解釈次第では、同様の状況が生まれる可能性があります。