エチオピア・ティグレ州の飢餓危機：USAIDの資金削減がもたらした「静かな死」

「私たちを最後に殺すのは紛争ではなく、飢えでしょう」。エチオピア北部ティグレ州のヒツァツ村に住む88歳のニレアヨ・ウベトさんは、力なく語ります。かつて誇り高き農夫だった彼は今、日々友人や家族を埋葬する生活を送っています。戦火を生き延びた人々に追い打ちをかけるのは、かつてない規模の深刻な食料不足です。

USAIDの資金削減と人道支援の空白

この危機の背景には、米国の外交方針の劇的な変化があります。2025年にドナルド・トランプ大統領が就任して以来、USAID（米国国際開発庁）の予算は世界規模で大幅に削減されました。アルジャジーラの報道によると、ティグレ州では人口の80%が緊急支援を必要としているにもかかわらず、支援物資の供給は滞っています。

• WFP（世界食糧計画）は予算不足により、拠点を閉鎖せざるを得ない状況に追い込まれています。
• 国境なき医師団（MSF）は、支援の打ち切りが世界各地で「壊滅的な人的被害」をもたらしていると警告しています。
• ヒツァツ村では現在、約1,700人の国内避難民が最低限の援助も受けられずに取り残されています。

エチオピア政府の否定と食い違う現実

さらに事態を複雑にしているのは、エチオピア政府の姿勢です。アビィ・アハメド首相は「国内で飢えによる死者は出ていない」と主張し、自国が小麦の自給自足を達成したと強調しています。しかし、FEWS NETの最新予測では、1,500万人以上のエチオピア国民が緊急食料支援を必要としているとされています。

政府はSNSインフルエンサーによる独自の募金活動を制限するなど、飢餓の事実を公式に認めることを避けているようです。国家のポジティブなイメージを優先するあまり、現場の切実な声が国際社会に届きにくい状況が続いています。