香港国安全法「天安門追悼集会」裁判が2026年に開始、最高刑は禁錮10年か

かつて香港の夜を照らしたキャンドルが、法廷の硬い空気へと姿を変えました。2026年1月22日、香港で長年天安門事件の追悼集会を主催してきた団体のリーダーらに対する、国家安全法（国安法）違反容疑の裁判が始まりました。被告らは「国家政権転覆扇動」の罪に問われており、有罪となれば最大で10年の禁錮刑が科される可能性があります。

香港国安全法と天安門追悼集会：裁判の背景と争点

ロイター通信などの報道によると、今回被告として出廷したのは、すでに解散した「香港市民愛国民主運動支援愛国連合会（支連会）」の元幹部である李卓人（リー・チュクヤン）氏、何俊仁（アルバート・ホー）氏、そして鄒幸彤（チョウ・ハントン）氏の3名です。彼らは1989年に北京で起きた天安門事件の犠牲者を追悼するビクトリアパークでの集会を30年以上にわたってリードしてきました。しかし、検察側はこれらの活動が中国の国家体制を揺るがす扇動行為にあたると主張しています。

国際社会が注視する法治の行方

この裁判は、単なる国内の刑事裁判にとどまりません。人権団体や国際政治の専門家らは、香港における「法の支配」や表現の自由が維持されているかを測る重要な試金石と見ています。一方で、中国政府は習近平国家主席が香港行政長官の施政を高く評価しており、主権と安全の確保を最優先する姿勢を強調しています。被告側はこれまで一貫して無罪を主張しており、法廷での激しい議論が予想されます。