香港RedotPay、1兆円IPOで描く「ステーブルコイン決済」の未来図

香港のステーブルコイン決済企業RedotPayが1兆円規模のIPOを計画。JPモルガン、ゴールドマン・サックスが引受け。アジア発フィンテックの新時代か。

10億ドル。香港発のステーブルコイン決済企業RedotPayが計画するIPO規模は、アジアのフィンテック史上最大級となる可能性がある。

Bloombergの報道によると、RedotPayは40億ドル超の企業価値を目指し、JPモルガン、ゴールドマン・サックス、ジェフリーズを引受け銀行として、早ければ今年中にもニューヨーク証券取引所への上場を検討している。

ユニコーンから上場企業へ

RedotPayは2024年9月にユニコーン企業（企業価値10億ドル超）となり、現在600万人超の登録ユーザーを抱える。2025年には1億9400万ドルの資金調達を完了し、12月のシリーズBラウンドで調達を締めくくった。

投資家陣営は暗号資産業界の有力プレイヤーが名を連ねる。Accel、Pantera Capital、Blockchain Capitalなど、「暗号資産ベンチャーキャピタルの名鑑」とも呼べる顔ぶれだ。

ステーブルコインは米ドルなど外部基準に価値が連動するデジタルトークンで、暗号資産取引や国際送金で広く利用される。価格変動が少ないため、企業の決済手段としても注目が集まっている。

RedotPayの上場計画は、香港政府のデジタル金融政策と歩調を合わせている。香港は来月、初のステーブルコイン発行業者にライセンスを付与する予定で、規制の明確化により業界の成長を後押ししようとしている。

従来、ステーブルコイン事業は規制の不透明さが課題だった。しかし香港のような先進的な金融センターが明確なルールを示すことで、機関投資家の参入障壁が下がり、市場拡大が期待される。

RedotPayの成功は、日本のフィンテック業界にも重要な示唆を与える。日本ではメルカリやPayPayなどのデジタル決済が普及しているが、国際送金分野ではまだ伸び代がある。

特に、日本企業のアジア展開が加速する中で、低コストで迅速な国際決済インフラの需要は高まっている。三菱UFJ銀行やみずほ銀行などメガバンクも、デジタル通貨の実証実験を進めており、競争が激化する可能性がある。

また、日本政府も2025年にデジタル円の実証実験を本格化させる予定で、ステーブルコイン市場の動向は日本の金融政策にも影響を与えそうだ。