パナマ運河を巡る米中対立、港湾検索で新たな火種

パナマ政府が香港企業の港湾施設を強制捜索。トランプ政権の中国影響力排除圧力が背景に。日本の海運業界にも波及必至。

太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河。この世界経済の大動脈を巡り、米中の対立が新たな局面を迎えている。パナマ政府が2月27日、香港の大手コングロマリットCKハチソン傘下の港湾会社施設を強制捜索したのだ。

突然の強制捜索

捜索を受けたのはパナマ港湾会社（PPC）。同社は運河の太平洋側バルボア港と大西洋側クリストバル港を運営し、パナマ全体のコンテナ取扱量の39%を担っている。

PPCは「法の支配を無視した行為」と強く反発。当局が事前通告なく私有地に立ち入り、企業の機密データ保護要請も無視したと非難した。一方、パナマ政府は先月、最高裁判所がPPCの港湾運営権を「違憲」として無効化する判決を下していた。

トランプ大統領は就任前から「中国がパナマ運河に過度な影響力を行使している」と主張。パナマ政府は中国による運河支配を否定しているが、米国からの圧力は確実に強まっている。

興味深いのは、CKハチソンが既に世界各地の港湾施設をブラックロック主導のコンソーシアムに230億ドルで売却することで合意している点だ。この取引には地中海海運会社（MSC）も参加し、トランプ政権は歓迎の意を示している。

一方、中国政府はこの売却を批判。パナマのムリーノ大統領も中国に対し「彼らが我々を必要とする以上に、我々が彼らを必要としているわけではない」と牽制球を投げた。

暫定的に港湾運営を任されたのは、デンマークのマースクとスイスのMSC。両社とも西側企業であり、中国企業排除の意図は明らかだ。

日本企業にとって、この動きは決して他人事ではない。パナマ運河はトヨタやソニーなど日本企業の南米・北米間物流の要衝。港湾運営の混乱は、自動車部品や電子機器の輸送コストに直結する。

特に注目すべきは、今回の事件が単なる港湾問題を超え、グローバルサプライチェーンの「脱中国化」の一環として位置づけられている点だ。日本企業も同様の圧力に直面する可能性がある。