核軍縮条約の終焉、AIが監視する新時代の核管理

半世紀続いた核軍縮条約が終了。研究者らは衛星とAIを使った新たな核兵器監視システムを提案。しかし技術的課題と政治的信頼の問題が残る。

50年間続いた核軍縮の枠組みが崩壊している。2月5日、米ロ間の新戦略兵器削減条約（新START）が期限切れを迎え、世界の核兵器を規制する主要な国際協定が事実上消滅した。

消えた核軍縮の成果

数字が物語る変化は劇的だ。1985年には世界に6万発以上の核弾頭が存在していたが、長年の軍縮努力により現在は1万2000発まで減少していた。しかし、この5万発近い削減を支えてきた条約体制が今、完全に機能停止している。

米国科学者連盟（FAS）の副所長マット・コーダ氏は「これは明らかにプランBです」と語る。同氏らが発表した報告書「査察官なき査察」では、衛星と人工知能を組み合わせた新たな核監視システム「協調技術手段」を提案している。

従来の核軍縮条約では、査察官が相手国の核施設を直接訪問し、兵器の数や状態を確認していた。しかし現在の国際情勢では、そうした「侵入的な現地査察」は政治的に実現困難になっている。

新しいアプローチは既存のインフラを活用する。衛星が大陸間弾道ミサイル（ICBM）サイロ、移動式ロケット発射台、プルトニウム製造施設を監視し、AIシステムがそのデータを分析して人間の審査に回すというものだ。

「AIが得意とするのはパターン認識です」とコーダ氏は説明する。「十分に整備されたデータセットがあれば、理論的には特定の場所での微細な変化を識別し、個々の兵器システムを特定できるモデルを訓練できます」

しかし、この構想には協力が不可欠だ。核保有国は「条約検証のため、この日のこの時刻にサイロXのハッチを開けてください。我々の衛星が上空を通過するときです」といったメッセージを交換し、相互検証を可能にする必要がある。

憂慮する科学者同盟のサラ・アル・サイード氏は、この提案の課題を指摘する。「AIシステムには大量のデータセットが必要ですが、核兵器の訓練データは限られています」

各国の核施設や兵器システムには独自の特徴があり、国ごと、さらには国内でも違いがある。ミサイル、発射台、爆撃機、潜水艦、製造・試験・保管・解体施設など、監視対象は膨大だ。

さらに根本的な問題がある。「なぜAIベースの検証体制に依存したいのでしょうか？」とアル・サイード氏は問いかける。「自動化が必要だと信じるなら、それは相手の裏切りをすべて発見する必要があると感じているということです。そんな前提で、どうやって複数の当事者が軍縮協定の交渉に合意できるのでしょうか？」

日本にとって、この変化は特別な意味を持つ。唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えてきた日本は、軍縮条約の崩壊により、より複雑な安全保障環境に直面している。

中国は新たなICBMサイロを建設し、北朝鮮は核・ミサイル開発を継続している。米国の「核の傘」の信頼性に疑問が生じる中、韓国では独自核武装論も浮上している。

日本の宇宙技術と AI研究の蓄積は、新たな核監視体制において重要な役割を果たす可能性がある。しかし同時に、技術だけでは解決できない政治的信頼の問題に直面することになる。