マイケル・セイラーの10%配当、欧州で敬遠される理由

年利10%の配当を謳う金融商品が、なぜ投資家から敬遠されているのか。MicroStrategyが欧州市場向けに発行した優先株「Stream（STRE）」の苦戦が、金融商品設計の難しさを浮き彫りにしている。

期待外れの船出

MicroStrategyは2024年11月、欧州経済圏（EEA）の需要を取り込むため、初の非米国向け永久優先株Streamを発行した。1株あたり100ユーロの額面価値で年利10%の配当を支払い、普通株より上位の資本構造に位置する設計だった。

同社の米国向け高利回り優先株Stretch（STRC）の欧州版として位置づけられたStreamだが、市場の反応は芳しくなかった。最終的に7億1500万ドルを調達したものの、市場環境と需要不足により額面から20%割引の80ユーロで価格設定せざるを得なかった。

発行後の状況はさらに厳しい。同社のダッシュボードからはStreamの表示が削除され、公式な情報発信もほとんど行われていない。理論上は魅力的に見えた金融商品が、なぜこれほど苦戦しているのか。

アクセスの壁

オランダのビットコイン財務会社Treasuryの創設者兼CEO、Khing Oei氏は、Streamが直面する構造的問題を指摘している。

最も深刻なのは、アクセスの困難さだ。StreamはルクセンブルクのEuro MTFに上場されているが、この取引所はユーザーフレンドリーな流通システムを欠いている。世界最大級の証券会社の一つであるInteractive BrokersはStreamを取り扱っておらず、個人投資家向けの多くのプラットフォームでも取引できない状況が続いている。

透明な価格履歴と信頼できる市場データの不足も、普及を阻む要因となっている。TradingViewなどの主要プラットフォームでの表示が限定的で、投資家は流動性や運用実績を適切に評価することが困難だ。現在TradingViewでは、Streamの時価総額が390億ドルと表示されている一方で、取引高はわずか1300にとどまっている。

日本への示唆

Streamの苦戦は、日本の金融機関や投資商品開発者にとって重要な教訓を提供している。日本でも近年、デジタル資産関連の金融商品開発が活発化しているが、商品設計だけでなく、流通インフラの整備が成功の鍵を握ることが明らかになった。

Oei氏は解決策として、オランダの金融・取引インフラへの再上場を提案している。より強固な流通網、深い市場形成、狭いビッド・アスク・スプレッド、そして幅広い個人投資家へのアクセシビリティが、金融商品の普及には不可欠だというのが同氏の見解だ。

マイケル・セイラー会長は以前、日本などの市場への拡大については消極的な姿勢を示していた。今回の欧州での経験を受けて、同社が欧州を成長機会として再評価するのか、それとも4つの永久優先株商品を持つ米国市場への集中を継続するのかは、注目すべき点だ。