戦争終結の期待が市場を動かす：11日間の記録的回復

イラン和平交渉への期待からS&P500が史上最高値を更新。わずか11営業日で底値から最高値へ。銀行決算が示す消費者の底堅さと、ソフトウェア株の復活が意味するものとは。

戦争が終わるかもしれない——その期待だけで、市場はここまで動く。

先週、S&P500は7,100ポイントを初めて上回り、Nasdaqは1992年以来最長となる13連騰を達成しました。週間ベースでは、S&P500が4%上昇、Nasdaqが6%上昇、ダウ平均も1.7%上昇しました。しかし数字よりも注目すべきは、その「速さ」です。

バークレイズのストラテジスト、ヴェヌ・クリシュナ氏が指摘したように、S&P500は直近の底値（史上最高値から約9%下落）から最高値まで、わずか11営業日で回復しました。これは少なくとも1990年以降で最速の記録です。

何がこの急回復を引き起こしたのか

今年2月下旬に米国がイランを攻撃して以来、毎週月曜日、投資家たちは「今週の中東情勢は市場にどう影響するか」を読み解くことから週を始めていました。先週も同様に、週明けはパキスタンの首都イスラマバードでの交渉決裂というニュースで始まりました。トランプ大統領はイランの港湾への海上封鎖を宣言。しかし市場はこれを無視するかのように上昇しました。

転換点は火曜日の新たな米イラン交渉、そして水曜日にトランプ大統領が「戦争は終わりに近い」と発言したことでした。木曜日にはイスラエルとレバノンの停戦合意が発表され、金曜日にはイランが「ホルムズ海峡は完全に開放されている」と宣言。エネルギー供給の動脈が再び開かれるとの期待が、市場全体を押し上げました。

和平期待の恩恵を受けたのは、戦争によって売り込まれていたセクターです。ホーム・デポは金曜日だけで3.6%上昇。住宅建設関連株など、エネルギー価格高騰の影響を受けていた銘柄への「ローテーション」が始まりつつあります。ケビン・ウォーシュ新FRB議長のもとで利下げへの道が開ける可能性も、この流れを後押ししています。

ソフトウェア株の復活：AIの脅威は本物か

もう一つの注目点は、売り込まれていたソフトウェア株の急反発です。マイクロソフトは週間で14%上昇、クラウドストライクは11.9%上昇、セールスフォースは10.4%上昇しました。

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これらの株が低迷していた背景には、AIスタートアップによる市場シェア侵食への懸念がありました。iSharesのテクノロジー・ソフトウェアETF（IGV）は先週だけで約14%上昇しましたが、それでも2026年の年初来では約20%下落したままです。一週間の急騰が、数ヶ月分の下落を取り戻せたわけではありません。

各社の状況は微妙に異なります。マイクロソフトについては、AIアシスタント「Copilot」への計算資源の割り当てを減らし、クラウドサービス「Azure」に集中すべきとの声があります。クラウドストライクはAIの進化がサイバーセキュリティ需要を高めるという構造的な追い風を持ちます。セールスフォースは座席数ベースのビジネスモデルがAIに侵食されるリスクがあり、5月の決算でマーク・ベニオフCEOがどのような方向性を示すかが注目されます。

銀行決算が示す「普通の消費者」の姿

戦争による市場の混乱が続く中でも、米国の大手銀行の決算は消費者の底堅さを示しました。

JPモルガンによれば、今四半期の消費者支出の伸びは2025年のペースを上回りました。クレジットカードの支出額は前年同期比9%増、延滞率は比較的安定しています。CFOのジェレミー・バーナム氏は「消費者と中小企業は引き続き底堅い」と述べました。

ウェルズ・ファーゴでは新規クレジットカード開設件数が前年同期比約60%増という驚くべき数字を記録。消費者向け銀行・融資部門の収益は6.6%増でした。ただし、同行の全体的な決算は期待を下回る部分もあり、収益が予想を下回ったことで株価は格下げとなりました。

一方、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン、モルガン・スタンレーはいずれも売上高・利益の両面で市場予想を上回りました。特にゴールドマン・サックスは、M&Aなどの投資銀行業務が好調で、「最も注目すべき一行」との評価を受けています。

日本市場への視点：ホルムズ海峡と日本経済の深い関係

ここで、日本の読者にとって特に重要な文脈を考えてみましょう。

ホルムズ海峡は、日本が輸入する原油の約80〜90%が通過する「エネルギーの動脈」です。イランとの緊張が高まった2月以降、エネルギー価格の上昇は日本の製造業、特にトヨタや新日本製鐵のようなエネルギー集約型企業のコストを押し上げてきました。海峡の「完全開放」宣言は、円建てのエネルギーコストにとっても朗報となりえます。

ただし、和平プロセスはまだ始まったばかりです。停戦合意と恒久的な平和は別物であり、市場が「期待」を先取りして動いている側面は否定できません。日本の機関投資家にとって、この急騰をどう評価するかは慎重な判断が求められます。