トランプ氏のFRB議長候補、ビットコインに「冷水」を浴びせる理由

8万1000ドル。これは1月30日深夜、ビットコインが記録した急落後の価格だ。きっかけは、トランプ大統領がFRB（連邦準備制度理事会）議長の後任候補としてケビン・ウォーシュ氏の名前を挙げたことだった。

暗号資産投資家にとって、この人事は歓迎すべきニュースではない。なぜなら、ウォーシュ氏は金融危機の最中でさえインフレリスクを警告し続けた「タカ派」として知られているからだ。

金融危機でも「インフレ警戒」を貫いた男

ウォーシュ氏の経歴を振り返ると、市場の懸念が理解できる。2006年から2011年までFRB理事を務めた彼は、2008年の金融危機という歴史的な局面で、多くの専門家がデフレを心配する中、一貫してインフレリスクを主張し続けた。

最も象徴的なのは、リーマン・ブラザーズが破綻した2008年9月の発言だ。「私はまだインフレ懸念を手放す準備ができていない」と述べ、その7か月後、失業率が9%に達し、FRBの重視するインフレ指標が0.8%まで低下した状況でも「インフレの上振れリスクの方が下振れリスクより心配だ」と発言している。

10x Researchの創設者マーカス・ティーレン氏は「市場は一般的に、ウォーシュ氏の影響力復活をビットコインにとって弱気要因と見ている。彼の金融規律重視、高実質金利、流動性縮小の姿勢は、暗号資産を通貨価値毀損への対抗手段ではなく、緩和マネーが引き上げられた時に消える投機的過剰として位置づける」と分析している。

トランプ氏の「低金利」方針との矛盾

ここで興味深いのは、ウォーシュ氏の金融政策観とトランプ大統領の経済政策の間にある根本的な矛盾だ。トランプ氏は現在の3.5-3.7%の政策金利を1%まで下げることを求め、パウエル現議長を「経済を殺している」と厳しく批判してきた。

ルネサンス・マクロ・リサーチは「ケビン・ウォーシュ氏は経歴を通じて金融政策のタカ派であり、最も重要なことに、労働市場が崩壊した時期においてもそうだった。彼の今日のハト派的姿勢は便宜的なものだ。大統領は騙されるリスクがある」とX（旧ツイッター）で警告している。

日本への波及効果は？

日本の投資家にとって、この人事は複数の意味を持つ。まず、ウォーシュ氏が議長に就任すれば、米国の金利が高止まりする可能性が高く、これは円安圧力を維持することを意味する。日本銀行の金融政策正常化プロセスにも影響を与えるだろう。

また、日本の暗号資産取引所や関連企業にとって、米国市場の冷却化は直接的な打撃となる。SBIホールディングスやマネックスグループなど、暗号資産事業を展開する日本企業の株価にも影響が及ぶ可能性がある。

一方で、金融引き締めが継続されれば、投資家のリスクオフムードが強まり、安全資産とされる日本国債への資金流入が期待できるかもしれない。