中東で拡大する軍事衝突、世界の供給網に深刻な影響

米イスラエルによるイラン攻撃から始まった中東危機が8週間に及ぶ可能性。ホルムズ海峡封鎖で日本企業にも打撃。

2月28日、アメリカとイスラエルがイランに対する軍事作戦を開始してから1週間。この衝突は当初の予想を超えて拡大し、中東全域を巻き込む危機へと発展している。

ピート・ヘグセス国防長官は記者会見で、作戦が最大8週間続く可能性があると発表。ドナルド・トランプ大統領も3月2日の会見で「4〜5週間を想定しているが、それよりもはるかに長期間継続する能力がある」と述べた。

報復の連鎖が止まらない

イランは即座に反撃に転じた。隣国への数百発のドローンと弾道ミサイル攻撃を実施。多くが迎撃されたものの、ドバイの高級ホテル、米軍基地、国際空港、港湾施設などが被害を受けている。

3月4日時点で、イランでは1,000人以上が死亡したとイラン国営メディアが報じている。イスラエル空軍は作戦開始以来5,000発以上の弾薬でイランを攻撃したと発表した。

ヒズボラがイスラエルを攻撃すると、イスラエルはレバノンへの爆撃を開始。アゼルバイジャンでは空港が被害を受け、イルハム・アリエフ大統領が「適切な報復措置を準備するよう」軍に指示を出した。

最も深刻な影響は経済面に現れている。世界の石油輸送の約20%を担うホルムズ海峡で船舶通行が停止。カタールエナジーは3月2日、軍事攻撃により液化天然ガス生産を停止すると発表した。

サウジアラビアではサウジアラムコの製油所がドローン攻撃を受け、UAEではアマゾンのデータセンターが直撃された。アマゾンウェブサービスは「エラー率の上昇と可用性の低下」が発生したと報告している。

日本企業への影響も避けられない。中東からの原油輸入に依存する日本は、エネルギー価格の急騰に直面している。自動車産業では部品調達に遅れが生じ、化学メーカーは原料確保に苦戦している。

興味深いのは、この危機がもはや当事国だけの問題ではないことだ。トルコではNATOがイランからの弾道ミサイルを迎撃し、破片がハタイ県に落下。キプロスの英軍基地もドローン攻撃を受けた。

12カ国以上が自国民の避難を発表。アメリカは軍用輸送機での退避を支援している。モーラ・ナムダル国務次官補は3月2日、「深刻な安全上のリスク」を理由に複数の中東諸国からの退避を呼びかけた。

注目すべきは、アメリカ議会が戦争を宣言していないことだ。トランプ政権は「核の脅威」から「2020年・2024年大統領選挙への干渉疑惑」まで、様々で時に矛盾する正当化理由を挙げている。