中国の対台湾政策、新たな局面へ？ 衛星写真やドラマで進む「統一」への布石

中国の長年の目標である台湾統一に向けた政策が、新たな段階に入った可能性が指摘されています。サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）の報道によると、専門家らは、中国政府が従来の軍事的圧力に加え、文化政策や国民へのメッセージ発信を強化する多角的なアプローチへと戦略を微調整していると分析しています。

この変化を象徴するのが、最近中国のSNSで拡散された衛星写真です。中国企業が運用する商業衛星「吉林1号」が撮影した台湾の街並みや山河の鮮明な画像には、半導体産業の心臓部である新竹サイエンスパークも含まれていました。中国政府はこれを「故郷」の風景だと称賛し、「台湾の隅々までが中国本土に属する」との主張を改めて強調。世論形成にテクノロジーを活用する姿勢を鮮明にしました。

これらの動きは、台湾の国際的な最大の後ろ盾である米国が、台湾海峡有事の際に介入する可能性が低いと見られているタイミングで活発化しています。専門家らは、単なる威嚇にとどまらない、統一後のビジョンを具体的に提示し、台湾市民や中国本土の期待感を醸成することで、長期的な統一目標を着実に推進する狙いがあると見ています。