中国、消費刺激の秘策は「休暇延長」？内モンゴルで5日間の「雪休み」導入

世界が祝日削減を検討する中、中国は消費刺激策として休暇延長を試みています。SCMPによると、内モンゴルでは5日間の「雪休み」を導入。長時間労働国・中国が、国民の余暇を経済成長につなげる新戦略を分析します。

世界が財政難から祝日削減を検討する中、中国は逆の道を歩み始めました。世界で最も労働時間が長い国の一つが、国民にもっと休むよう促しているのです。その狙いは、国内消費を活性化させることにあります。

南華早報（SCMP）によると、この動きは中国北部の内モンゴル自治区から具体化しています。通常、クリスマスは祝日ではない中国ですが、今年は様相が異なります。

北の街から始まった「雪休み」という実験

内モンゴル自治区のフルンボイル市では、9年生（中学3年生）以下の全ての学生を対象に、12月24日から26日までの平日と週末を合わせた5日間の「雪休み」が導入されました。市の氷雪祭りに若者が参加することを奨励する政府の指示によるものとされています。

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この政策は学生だけでなく、保護者である労働者にも影響を与えています。地元の役所に勤めるチャン・リー氏は、「緊急の仕事がなければ、子供の有無にかかわらず休んでよいと上司から言われた」とSCMPに語りました。

中国政府が余暇の増加を促す背景には、明確な経済的意図があります。休暇の延長が、停滞気味の国内消費を刺激するインセンティブになると期待されているのです。

このアプローチは、財政圧力や生産性への懸念から祝日削減を検討している一部の国々とは対照的です。長時間労働で知られる中国が、休暇がもたらす経済的利益の検証に乗り出した形です。