「最も重大な人道への罪」——国連奴隷制決議は何を変えるのか

80億ドル——これはドイツがホロコーストの被害者に支払い続けてきた賠償金の総額です。では、大西洋横断奴隷貿易の被害者とその子孫への賠償金は、これまでにいくら支払われたでしょうか。答えはゼロです。

2026年3月、国連総会はこの問いを世界の舞台に押し上げる決議を採択しました。大西洋横断奴隷貿易を「人道への最も重大な罪」と宣言するこの決議は、123カ国の賛成、わずか3カ国（米国・アルゼンチン・イスラエル）の反対、52カ国の棄権という結果で可決されました。英国やEU加盟国の多くは棄権という形で距離を置きました。

決議が描く歴史の輪郭

15世紀から19世紀にかけて、約1,200万〜1,500万人のアフリカ人が拉致され、アメリカ大陸へと連行されました。その過程で約200万人が奴隷船の中で命を落としたとされています。最大の「受け入れ国」はブラジルで、ポルトガル植民地時代を中心に490万人が送り込まれました。ブラジルの公式統計によれば、今日でも黒人は白人の2倍の確率で貧困状態にあります。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は決議を歓迎し、「多くの西洋諸国の富は、奪われた命と奪われた労働の上に築かれた」と述べました。そして「これは単なる強制労働ではなかった。大規模な搾取と、男女子どもを意図的に非人間化するための機械だった」と言葉を続けました。

この決議はガーナの提案によるもので、法的拘束力はありません。しかし、国連加盟193カ国が一票を持つ総会でこうした決議が採択されたのは初めてのことであり、ヒューマン・ライツ・ウォッチの上級研究員アルマズ・テフェラ氏は「たとえ象徴的な意味合いが強くても、この議論が国連で行われること自体がすでに大きな一歩」と評価します。

賠償はどこまで現実的か

賠償の議論において、金額の話は避けて通れません。カリブ共同体（CARICOM）は2023年、旧植民地宗主国に対して少なくとも33兆ドル（約4,800兆円）の賠償を求める試算を発表しました。国際司法裁判所の判事パトリック・ロビンソン氏はさらに大きな数字を示し、31カ国が合計107兆ドルを支払うべきだと主張しています。ちなみに、2025年度の米国連邦予算全体は7.1兆ドルです。これがいかに天文学的な数字かがわかります。

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ベルファスト女王大学の法学者ルーク・モフェット氏は「法的には登れない巨大な山だ」と率直に言います。しかし彼は「だからといって議論が無意味だとはいえない」とも付け加えます。

歴史的先例として挙げられるのは、奴隷制廃止後の1830年代に英国が奴隷の「所有者」に支払った補償金です。現在の価値で約210億ドル（約3兆円）——しかしこれは奴隷にされた人々ではなく、奴隷を「所有していた側」への補償でした。この皮肉な事実は、賠償議論の根底に流れる構造的問題を象徴しています。

オランダは2022年に正式に謝罪しながらも、直接的な金銭賠償は拒否し、代わりに2億3,000万ドルの「社会的イニシアチブ基金」を設立しました。英国の元外相デイヴィッド・ラミー氏（2024年11月）は「賠償は現金の移転ではない」と述べ、直接支払いに否定的な立場を示しています。

日本から見るとき、この問いはどこに向かうか

日本の読者にとって、この問題は遠い世界の話に見えるかもしれません。しかし、植民地支配と歴史的責任、そして「謝罪と賠償」をめぐる問いは、日本にとっても決して他人事ではありません。

日本は韓国や中国との間で、20世紀の植民地支配や戦争犯罪をめぐる歴史的責任の問題を今も抱えています。1965年の日韓請求権協定では3億ドルの無償資金協力が行われましたが、元慰安婦や強制労働の被害者への個人賠償が「解決済み」かどうかは、今なお政治的・法的に争われています。

国連での今回の議論が「歴史的不正義への賠償」という国際規範を強化していくとすれば、それはアジアにおける歴史問題の議論にも間接的な影響を与え得ます。国際的な「賠償の文化」が醸成されていくとき、日本はどのような立場を取るべきでしょうか。

一方で、米国の反対論も単純には否定できません。米国代表のダン・ネグレア副大使は「人道への罪に序列をつけることは、他の悲劇の犠牲者の苦しみを客観的に軽視することになる」と主張しました。ジェノサイド、原爆、植民地支配——歴史的不正義の「重さ」を比較することの危うさは、日本人にとっても共鳴する論点かもしれません。

賠償活動家のエスター・ショゼイ博士はこう言います。「国連での勝利は良いことだ。しかし、本当の戦いは街頭で行われる。人々が奴隷制の歴史とその現在への影響について、まだ正しく理解していない場所で」。