ワシントン大陪審、民主党議員の起訴を拒否

軍人に違法命令への抵抗を促す動画を巡り、民主党議員6名への起訴をワシントンの大陪審が拒否。トランプ政権の政治的迫害への市民の反発が浮き彫りに

6名の民主党議員が軍人に「違法な命令に抵抗せよ」と呼びかけた動画を巡り、ワシントンの大陪審が起訴を拒否した。この決定は、トランプ政権による政治的対立者への司法制度利用に対する、市民レベルでの静かな抵抗を示している。

何が起きたのか

司法省は昨年11月から、マーク・ケリー上院議員（民主党、アリゾナ州）とエリッサ・スロトキン上院議員（民主党、ミシガン州）ら6名の民主党議員に対する捜査を開始していた。問題となったのは、軍人に対して「確立された軍事プロトコルに従い、違法と思われる命令を拒否するよう」促した動画だった。

注目すべきは、この6名全員が軍歴または情報機関での勤務経験を持つことだ。スロトキン氏は元CIA分析官、ケリー氏は元海軍パイロットという経歴を持つ。彼らの発言は、軍事的専門知識に基づいたものだったのである。

大陪審による起訴拒否は「極めて異例」とされるが、ワシントンでは近月、同様のケースが繰り返し発生している。市民が政府の証拠を聞いた結果、起訴に値しないと判断するケースが続出しているのだ。

この現象は何を意味するのか。法律の専門家は、政治的動機による起訴に対する市民の懐疑的な見方を反映していると分析する。大陪審制度が本来持つ「市民による権力への監視機能」が働いている証拠かもしれない。

スロトキン氏は「今夜、憲法、言論の自由、法の支配に一点を入れることができた」と声明を発表。一方で「今日は政権にとって恥ずかしい日だっただけでなく、我が国にとって悲しい日でもあった」と付け加えた。

ケリー氏はより直接的で、「ドナルド・トランプとその手下による権力の悪用」と非難。「トランプは全ての米国人が彼に反対することを恐れるようになることを望んでいる」と警告した。

日本の読者にとって、この事件は民主主義国家における司法制度の独立性という重要な問題を提起する。日本でも政治家の発言を巡る法的問題は度々発生するが、大陪審制度のような市民参加型の司法システムは存在しない。

興味深いのは、軍人の「違法命令への抵抗権」という概念だ。戦後日本の平和主義と自衛隊の存在を巡る議論において、このような軍事倫理の問題はどう位置づけられるべきなのか。日本の防衛政策の議論にも示唆を与える事例と言えるだろう。