貝殻の写真が招いた起訴――コミー前FBI長官に何が起きているのか

ノースカロライナ州のビーチで誰かが拾った貝殻が、今や最高で懲役20年の刑事訴追の根拠になろうとしている。

何が起きたのか

2026年4月29日、ジェームズ・コミー前FBI長官が、ドナルド・トランプ大統領の生命を脅かしたとして連邦起訴された。問題の「証拠」は、昨年コミー氏がInstagramに投稿した一枚の画像だ。その写真には、砂浜に並べられた貝殻が「86 47」という数字を形作っていた。

「86（エイティーシックス）」は英語スラングで「排除する」「追い出す」を意味する。そして「47」はトランプ氏が第47代大統領であることを指すと当局は解釈した。さらに一部では、「86」が暴力的な意味合いで使われることもあるとされる。

コミー氏は投稿後すぐに画像を削除し、「政治的なメッセージだと思っていた。あの数字が暴力と結びつくとは全く知らなかった」と説明した。現在も「私は無実であり、恐れてもいない。独立した連邦司法を信じている」と主張している。

一方、FBI長官キャッシュ・パテル氏は記者会見でこう言い切った。「元FBI長官として、コミー氏はそのような投稿がどれだけの注目を集め、どのような結果をもたらすかを十分に知っていた」。

コミー氏は「大統領への脅迫」と「州をまたぐ脅迫の送信」という2つの罪状で起訴されており、各罪状の最高刑はそれぞれ懲役10年だ。

ここまでの経緯

コミー氏とトランプ氏の対立は長い。2017年、トランプ氏はコミー氏をFBI長官職から解任した。当時コミー氏は、2016年大統領選へのロシア介入疑惑を捜査していた。その後もトランプ氏はコミー氏の訴追を繰り返し求め、「彼は刑務所に行くべきだ」と公言してきた。

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今回は実は2度目の起訴である。昨年9月、コミー氏は議会での偽証と議会手続きの妨害を理由に起訴されたが、11月に連邦地裁判事が「起訴状を提出した検察官の任命が無効だった」という手続き上の瑕疵を理由に却下した。ただし判事は「政府が再び試みる余地を残した」とも述べており、今回の再起訴はその流れを受けたものだ。

同日、別の裁判所ではコミー氏の娘で元連邦検察官のモーリン・コミー氏が、トランプ政権による解雇に異議を唱える訴訟を継続できるとの判断が下された。親子二代にわたる法廷闘争という異例の構図も浮かび上がっている。

法律家たちの見方

法曹界の反応は厳しい。ノースカロライナ大学ロースクールの憲法学者マイケル・ガーハート氏は「非常に薄い（very thin）」と断言し、コミー氏の投稿は合衆国憲法修正第1条が保護する言論の自由に当たる可能性が高いと指摘した。

ジョージ・W・ブッシュ政権下で司法次官補を務めたジミー・グルレ氏（現ノートルダム大学ロースクール教授）はさらに踏み込み、「この起訴はアメリカの刑事司法制度への恥だ」と批判した。「司法省はコミー氏がトランプ大統領を脅迫または危害を加える意図を持っていたと合理的疑いを超えて証明することはできない。これは大統領の政治的敵対者を萎縮させようとする透明な試みだ」。

これに対しトッド・ブランシェ司法長官代行は「大統領の生命を脅かすことは重大な法律違反だ」と声明を出し、起訴の正当性を主張している。

なぜ今、これが重要なのか

この事件が注目される理由は、コミー氏個人の問題を超えている。

トランプ政権の第2期が始まって以来、司法省は複数の政治的対立者に対して刑事手続きを進めてきた。今回の起訴は、その流れの中で「どこまでが正当な法執行で、どこからが政治的報復なのか」という問いを鋭く突きつける。

日本を含む民主主義国家にとって、司法の独立性は法の支配の根幹だ。行政府が自らの批判者を刑事訴追できる環境が整えば、それは政治的反対意見そのものを封じ込める効果を持ちうる。アメリカが長年「民主主義の模範」として世界に示してきた姿が、今まさに問われている。