韓国、LNG船の「心臓部」国産化へ官民タッグ——海外技術への依存脱却を目指す
韓国政府が、LNG運搬船の核心技術である貨物タンクの国産化を目指し、官民合同のワーキンググループを発足。海外技術への依存から脱却し、数兆ウォンの技術料削減を狙う。
韓国政府は22日、液化天然ガス(LNG)運搬船の重要部品である貨物タンクの国産技術を開発するため、官民合同のワーキンググループを発足させました。産業通商資源部によると、これは海外技術への依存を減らし、巨額の技術料支払いをなくすことを目的とした国家的な取り組みです。
このワーキンググループには、産業通商資源部、企画財政部、海洋水産部といった政府機関に加え、韓国ガス公社、HD現代重工業、サムスン重工業など、国内の主要企業が参加しています。聯合ニュースが報じたところによると、政府はこのプロジェクトを最優先課題の一つと位置づけており、早ければ来年(2026年)の第1四半期にも技術実証(PoC)プロジェクトを実施する計画です。
この動きは、単なるコスト削減にとどまりません。韓国が世界的な造船大国という現在の地位から一歩進んで、主要な船舶設備や素材分野でも世界をリードする国になるための戦略的な布石と見られています。
「政府はLNG貨物タンクを含む主要な船舶設備・システムの開発を育成するための措置を考案し、韓国が世界的な造船大国の地位を超え、船舶設備・素材分野の先進国になるのを支援していく」
韓国の造船業界は、長年にわたりフランスのGTT社などが開発したメンブレン型貨物倉技術に依存してきました。今回の国産化計画が成功すれば、技術的独立性を確保し、収益性を大幅に改善できる可能性があります。世界のエネルギー市場が変動する中、安定したLNG輸送能力の確保は、国のエネルギー安全保障にも直結する重要な課題です。
記者
関連記事
中国山西省の炭鉱で爆発事故が発生し、少なくとも90人が死亡。2009年以来最悪の惨事が示す、安全管理の構造的課題とエネルギー政策のジレンマを読み解く。
中国・西安電子科技大学が複数の移動目標へ同時にキロワット級の無線電力伝送に成功。宇宙太陽光発電所実現への地上検証が新段階に入った。日本のエネルギー政策や宇宙開発への示唆を読む。
韓国政府はホルムズ海峡で爆発したHMM運航船への「外部攻撃」を確認。NSCが緊急作業会合を開催し、米主導の海上安全保障への参加も検討中。日本の海運・エネルギー安全保障への影響を分析。
イランが韓国貨物船を含む複数の船舶を攻撃。トランプ大統領は「プロジェクト・フリーダム」への韓国参加を呼びかけた。日本のエネルギー安全保障にも直結する事態を詳しく解説。
意見
この記事についてあなたの考えを共有してください
ログインして会話に参加