2024年李在明大統領襲撃事件のテロ認定。韓国政府が異例の再調査を決定
2026年1月20日、韓国政府は2024年に起きた李在明大統領への襲撃事件を「テロ」と正式認定しました。対テロ法施行以来初の事例として、追加調査と政治家警護の強化が進められます。
民主主義の根幹を揺るがしたあの日から2年。韓国政府は沈黙を破り、一つの重大な決断を下しました。金敏錫（キム・ミンソク）首相が主宰する国家対テロ委員会は、2026年1月20日、当時野党代表だった李在明（イ・ジェミョン）大統領が襲撃された事件を、法的根拠に基づき正式に「テロ」と認定したと発表しました。
2024年李在明大統領襲撃事件のテロ認定とその法的意義
今回の決定は、2016年に施行された「対テロ法」に基づき、特定の個人による襲撃事件がテロとして分類された初めてのケースとなります。連合ニュースの報道によると、政府はこの認定により、事件の背景や背後関係に関するさらなる追加調査を行うための法的根拠が確保されたと説明しています。
政治的保護の強化と過去の調査への疑念
この事件を巡っては、現政権の支持母体である共に民主党（DP）が、前政権である尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下の法執行機関が現場の証拠を破壊し、事件の影響を過小評価しようとしたという疑惑を繰り返し提起してきました。金首相は「このような攻撃は二度と起こってはならない」と述べ、選挙期間中の主要政治家に対する警護体制を抜本的に強化する方針を示しました。
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