ク・ハラ法 2026年1月1日より本格施行：不当な相続を防ぐ新しい司法制度

2026年1月1日より韓国で「ク・ハラ法」が本格施行されます。未成年の子供を養育しなかった親の相続権を制限するこの法律の背景と、2026年からの具体的な変化について詳しく解説します。

親としての責任を果たさなかった親が、子供の遺産を受け取ることは許されるのでしょうか？2026年1月1日、韓国で通称「ク・ハラ法」が正式に施行されました。大法院（最高裁判所）によると、この法律は未成年の子供に対する養育義務を著しく怠った父母に対し、相続権を剥奪することを骨子としています。

ク・ハラ法 2026 施行までの5年にわたる記録

この法律が注目されたきっかけは、2019年に亡くなった歌手の故ク・ハラさんの遺族による訴えでした。2020年3月、実兄のク・ホイン氏は、「20年近く連絡を絶っていた実母が相続分の半分を主張している」とし、妹の死が無駄にならないよう立法を求める請願を行いました。

ク・ハラさん死去

ク・ホイン氏が「ク・ハラ法」の立法請願を提出

第22代国会で法案が本会議を通過

法律の本格施行

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OSENによると、新法では被相続人が未成年の間に養育義務を著しく怠ったり、被相続人に対して重大な犯罪行為や著しく不当な扱いをしたりした場合、相続権を喪失させることができます。相続権の喪失は、故人の遺言または共同相続人の請求に基づき、家庭裁判所が判断を下すことになります。

施行を控えた前日、ク・ホイン氏はSNSで「明日からついにク・ハラ法が施行されます」と喜びを分かち合いました。過去、光州家庭裁判所は父の養育貢献度を認め、相続分を60:40とする判決を下したことがありましたが、今回の法案施行により、より明確な法的基準が設けられることになります。