ゴールドマン・サックスが予測する2026年の仮想通貨市場：規制緩和が機関投資家採用の鍵に

機関投資家のマネーが本格的に動き出そうとしています。ゴールドマン・サックスは、規制の明確化とトレーディング以外のユースケース拡大が、デジタル資産への深い関与を促す次の波になるとの予測を発表しました。特に2026年前半に期待される市場構造法案の成立が、業界にとって極めて重要な転換点になると見ています。

Goldman Sachsが見据える仮想通貨採用を加速させる「規制」の力

ゴールドマン・サックスのアナリスト、ジェームズ・ヤロ氏率いるチームの報告書によると、機関投資家の採用を阻む最大の壁は依然として規制の不確実性です。同行の調査では、機関投資家の35%が規制の不透明さを最大の障害として挙げ、逆に32%が規制の明確化を最大の起爆剤と考えていることが明らかになりました。

現在の状況は劇的に変化しています。ドナルド・トランプ政権の発足後、SEC（証券取引委員会）の委員長にポール・アトキンズ氏が就任したことで、これまでの攻撃的な法執行から一転、業界に融和的な姿勢が見られています。これにより、トークン化された資産やDeFi（分散型金融）に関する法案が通りやすい環境が整いつつあります。

2026年の市場構造法案が解き放つ投資機会

銀行側は、既存のETF（上場投資信託）を通じた採用がすでに加速していると指摘しています。2025年末時点で、ビットコインETFの資産残高は約1,150億ドルに達し、イーサリアムETFも200億ドルを突破しました。資産運用会社の71%が今後12ヶ月以内に仮想通貨への露出を増やす計画を立てており、成長の余地は非常に大きいと言えます。