金価格急騰、ドル安進行：トランプ関税脅威が市場を揺さぶる

トランプ新政権の関税政策により金価格が急騰、ドル安が進行。日本企業と投資家への影響を分析し、グローバル貿易の新局面を探る。

市場が再びトランプリスクに身構えている。新政権発足から約1カ月、関税政策への懸念が金価格を押し上げ、ドル安を加速させている。

市場が示す「不安のシグナル」

金価格は今週に入り3%上昇し、1オンス当たり2,700ドル台に迫る勢いを見せている。一方でドル指数は2%下落し、主要通貨に対して軟調な展開が続いている。

フィナンシャル・タイムズの報道によると、市場参加者の間では「トランプ政権の関税政策が世界貿易に与える影響への警戒感」が高まっている。特に注目されているのは、中国製品に対する追加関税や、NAFTA（現USMCA）の再交渉示唆だ。

投資家たちは歴史を振り返っている。2018年の米中貿易戦争では、関税発表のたびに金価格が上昇し、ドルが不安定化した。当時、トヨタ自動車やソニーなど日本の多国籍企業の株価も大きく揺れ動いた。

今回の市場動向は、日本企業にとって複雑な課題を突きつけている。

第一に、ドル安円高の進行だ。現在1ドル148円台で推移する為替相場だが、さらなる円高が進めば輸出企業の収益を直撃する。任天堂は売上の約80%を海外に依存しており、為替変動の影響を受けやすい。

第二に、サプライチェーンの混乱リスクがある。日本企業の多くは中国や東南アジアに生産拠点を持つ。米国の関税政策が拡大すれば、これらの企業は生産地の見直しを迫られる可能性がある。

第三に、金融市場の不安定化だ。金価格の上昇は一見すると資産保全に有利に見えるが、実際は経済不安の表れでもある。日本の機関投資家たちは、ポートフォリオの再配分を余儀なくされている。

興味深いのは、関税政策が必ずしも発動国に有利に働かないという歴史的教訓だ。

1930年代のスムート・ホーリー関税法は、米国の失業率改善を目指したものの、結果的に世界貿易を25%縮小させ、大恐慌を深刻化させた。2018年の米中貿易戦争でも、米国の対中貿易赤字は当初の目標ほど改善されなかった。

現在の状況はさらに複雑だ。グローバル化が進んだ現代では、一国の関税政策が世界中の企業に波及する。パナソニックのような日本企業も、米中両国に生産拠点を持つため、どちらの政策変更にも影響を受ける立場にある。

市場関係者が最も注目しているのは、トランプ政権の具体的な政策発表のタイミングだ。

金融アナリストの間では「関税発表が段階的に行われる」との見方が強い。これは市場への衝撃を和らげる一方で、不確実性を長期化させる可能性もある。

日本の投資家にとっては、円建て金価格の動向も重要だ。ドル安が進めば、円建てでの金価格上昇は限定的になる可能性がある。一方で、地政学リスクが高まれば、金への資金流入はさらに加速するかもしれない。