日米VCが組む2億ドル：日本のスタートアップ資金はどこへ向かうのか

日本のベンチャーキャピタルが、国内ではなく「海外」に2億ドルを張る。この一文が意味することを、少し立ち止まって考えてみてください。

何が起きたのか

グローバル・ブレインは、米国のスタートアップアクセラレーターTechstarsと提携し、2億ドル（約300億円）規模の共同ファンドを立ち上げることをNikkeiが報じました。投資対象は日本国外の新興企業で、人工知能（AI）を中心とした先端分野が主なターゲットです。グローバル・ブレインの湯本泰典社長とTechstars創業者・CEOのデビッド・コーエン氏が連名で発表に臨んだことからも、この提携が単なる資本提供にとどまらず、両社のネットワークを融合させる戦略的な動きであることが伝わります。

Techstarsは2006年に設立されたアクセラレーターの草分け的存在で、SendgridやDigitalOceanなど世界で3,500社以上のスタートアップを輩出してきた実績を持ちます。一方のグローバル・ブレインは、KDDIなどの大企業と連携しながら国内外への投資を続けてきた日本を代表するVCのひとつです。今回の提携は、それぞれの強みを掛け合わせる形となっています。

なぜ今、「海外」なのか

日本のVC業界は近年、政府主導の「スタートアップ育成5か年計画」を背景に国内投資が活発化しています。それにもかかわらず、グローバル・ブレインが今回あえて海外投資に大型ファンドを組成した理由はどこにあるのでしょうか。

ひとつには、日本市場の構造的な限界があります。国内の起業家人口はまだ少なく、グローバルで戦えるディープテック企業の数も限られています。国内だけでポートフォリオを組もうとすれば、必然的に選択肢が狭まります。もうひとつは、日本企業の海外進出支援という側面です。Techstarsのグローバルネットワークを活用することで、日本の大企業が海外スタートアップと接点を持ちやすくなる「橋渡し」機能を担う狙いが見えます。

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タイミングとしても興味深いものがあります。米国では金利環境の変化によりVCの資金調達が一時期より厳しくなっており、優良なスタートアップが資金を求めて多様な出資者を探す局面が続いています。日本のVCにとっては、むしろ良質な案件に入り込みやすい環境とも言えます。

日本国内のスタートアップへの影響は？

ここで「では、日本国内のスタートアップはどうなるのか」という疑問が生まれます。グローバル・ブレインが海外に資金を向けることは、国内への投資余力が減ることを意味するのでしょうか。

必ずしもそうとは言い切れません。今回のファンドは既存の国内投資ポートフォリオとは別枠で組成される見込みであり、海外投資で得た知見やネットワークが国内スタートアップの海外展開支援に還元される可能性もあります。実際、Techstarsのアクセラレータープログラムに日本のスタートアップが参加しやすくなるルートが生まれれば、むしろプラスに働く面もあるでしょう。

ただし、懸念がないわけではありません。優秀な起業家や投資家の目線が海外に向くほど、国内エコシステムへの「熱量」が分散するリスクは否定できません。政府が国内スタートアップ支援を強化している時期に、民間資金の一部が海外に流れることへの批判的な見方も出てくるかもしれません。

多様なステークホルダーの視点

大企業の視点から見れば、このファンドは海外の有望スタートアップへのアクセスチケットとして機能し得ます。KDDIのようなグローバル・ブレインの出資企業にとっては、AI分野の新技術をいち早く取り込む機会になります。

国内スタートアップの視点では、反応は複雑でしょう。海外投資家とのネットワークが広がる恩恵を受ける企業がある一方、「日本のVCがまた海外を向いた」と感じる起業家も少なくないかもしれません。

政策立案者の視点では、民間VCが自律的にグローバル展開を進めることは、日本のスタートアップエコシステムの成熟を示す証左とも読めます。ただし、それが国内育成と両立しているかどうかは、継続的に問われるべき点です。