AIが軍事機密を支える時代：あなたの翻訳作業は何に使われているか

オーストラリアのAppen社が米軍の機密プロジェクトにギグワーカーを動員。知らぬ間に軍事AI開発に参加する世界100万人の労働者たち。

あなたがスマートフォンで音声翻訳を使う時、その裏側で何が起きているか考えたことはありますか？実は、その便利な技術の開発に、世界中の100万人のギグワーカーが関わっています。そして彼らの中には、知らぬ間に米軍の機密プロジェクトに協力している人もいるのです。

見えない軍事AI開発の実態

調査報道により明らかになったのは、オーストラリアのAppen社が10年以上にわたって米軍の言語プロジェクトに関わっていたという事実です。同社は500以上の言語を話す世界中のギグワーカーを雇い、AIシステムの訓練用データを作成しています。

Appenが受注した軍事契約は1700万ドル（約25億円）に上り、その中には米軍の最高機密偵察機「Rivet Joint」のシステム開発も含まれていました。この航空機は150マイル離れた場所から敵の通信を傍受し、ベネズエラ沖やガザ地区での監視活動に使用されています。

特に注目すべきは、ソマリア語のような「低リソース言語」への取り組みです。内戦により標準化された辞書すら存在しないこの言語で、Appenは音声認識システム用のデータベースを構築しました。皮肉なことに、この作業を担ったのは、米軍が活動するソマリアから逃れてきた難民キャンプの住民たちでした。

この問題は日本にとって他人事ではありません。ソニーやパナソニックといった日本の技術企業も、音声認識やAI技術の開発で同様のデータ収集手法を使用しています。また、日本政府も防衛装備庁を通じてAI技術の軍事応用を進めており、民間企業との境界線はますます曖昧になっています。

日本のギグワーカーも、クラウドワークスやランサーズなどのプラットフォームを通じて、知らぬ間に軍事関連プロジェクトに参加している可能性があります。発注元の最終的な用途が明かされることは稀で、「音声データの文字起こし」といった一般的な説明しか与えられないのが現状です。

Appenの元マネージャーは「彼らは最終目標について秘密主義だった」と証言しています。ギグワーカーには作業の指示のみが与えられ、データの行き先は知らされません。これは業界標準の慣行とされていますが、倫理的な問題を提起しています。

日本では、働き方改革により副業・兼業が推進され、ギグワークの市場が拡大しています。しかし、作業の透明性や労働者の知る権利については、十分な議論がなされていません。技術系企業の多い日本では、この問題により深刻に向き合う必要があります。