2026年宇宙開発の倫理：労働者と資源所有権を巡る対立

20年以内に、宇宙へ行くのはエリートではなく「労働者」になるかもしれません。宇宙製造スタートアップ、Varda Space Industriesの創設者であるウィル・ブルーイ氏は、今後15〜20年以内に、高度なロボットを開発するよりも「労働階級の人間」を軌道上に送り込む方が安上がりになると予測しています。

宇宙開発における労働環境と権力の不均衡

ウェズリアン大学のメアリー・ジェーン・ルーベンスタイン教授は、この予測に対して警鐘を鳴らしています。宇宙空間では、労働者は給与や医療だけでなく、空気、水、食料といった生存に不可欠なインフラまでをも雇用主に完全に依存することになります。教授は「宇宙は決して快適な場所ではない」と指摘し、放射線や真空といった過酷な環境下での労働が、深刻な権力の不均衡を生む可能性を強調しています。

2015年宇宙法と資源所有権のグレーゾーン

所有権を巡る議論も激化しています。1967年宇宙条約では、天体に対する国家の主権は否定されました。しかし、米国が2015年に制定した商業宇宙打ち上げ競争力法により、「月そのものは所有できないが、抽出した資源は所有できる」という解釈が生まれました。これに対し、ロシアやベルギーなどは国際法違反や経済的不均衡を招くと批判しています。

唯一の協力点としてのスペースデブリ問題

地政学的な緊張が続く中、唯一の共通課題は「宇宙ゴミ（スペースデブリ）」です。現在、40,000個以上の追跡可能な物体が時速17,000マイルで地球を周回しています。衝突が連鎖するケスラーシンドロームが発生すれば、どの国も宇宙を利用できなくなります。ルーベンスタイン教授は、この共通の危機こそが、倫理的で協力的な宇宙開発に向けた対話の糸口になると考えています。