ドイツ連邦軍 強靭化 2026：欧州最強の軍隊を目指す再軍備の全貌

平和主義の象徴だった国が、今、牙を剥き始めています。ドイツ政府は今月、18歳の男性全員に対し、軍への適性を確認する義務的アンケートの送付を開始しました。これは先月成立した新法に基づくもので、現在は志願制を維持しているものの、将来的な徴兵制の復活を視野に入れた歴史的な転換点となります。フリードリヒ・メルツ首相が掲げる「欧州最強の軍隊」という目標に向け、ドイツは第2次世界大戦後、最大規模の軍事力増強へと突き進んでいます。

ドイツ連邦軍 強靭化 2026：1080億ユーロの巨額予算とロシアの脅威

アルジャジーラなどの報道によると、ドイツは今年、国防費として1080億ユーロ（約17兆円）を投じる計画です。これは国内総生産（GDP）比で2.5％に相当し、2021年当時の予算480億ユーロから2倍以上に急増しています。2030年までにはこの比率を3.5％まで引き上げる方針です。背景にあるのは、ウクライナからの撤退を拒むロシアへの強い警戒感です。最新の世論調査では、ドイツ国民の8割が「プーチン大統領に和平の意思はない」と考えており、2029年にもロシアがNATO諸国へ攻撃を仕掛ける可能性があるという懸念が、軍拡の強力な推進力となっています。

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米国への不信と「欧州版NATO」へのシフト

今回の軍事強化のもう一つの側面は、米国に対する深刻な信頼の失墜です。ドナルド・トランプ政権による自国優先主義や、欧州のアイデンティティを否定するかのような言説を受け、ドイツ国内では「米国はもはや欧州の安全を保障しない」という見方が支配的になっています。昨年12月の調査では、国民の84％が米国の安全保障能力に懐疑的であり、6割が米国の核抑止力すら信頼していません。その結果、従来のNATOの枠組みを超えた「欧州独自の防衛軍」創設への支持が57％にまで急上昇しています。