ドイツ首相、中国テック企業を歴訪：協力か依存か？

10社。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が中国東部の杭州で会談したテクノロジー企業の数だ。アリババのCEO呉永明氏、ヒューマノイドロボット企業ユニツリーの創業者王興興氏をはじめ、AI眼鏡のRokid、脳機械インターフェースのBrainCoまで—まさに中国デジタル経済の最前線に立つ企業群である。

「踊るロボット」が示すメッセージ

今回の杭州訪問で最も注目を集めたのは、メルツ首相のユニツリー本社視察だった。同社のヒューマノイドロボットがダンス、ボクシング、武術を披露する様子を目の当たりにした首相。一方でRokidのAI眼鏡を実際に試着し、「強い関心と評価」を示したという。

これは単なる企業訪問以上の意味を持つ。ドイツが長年築いてきた製造業中心の経済モデルに対し、中国のAI・ロボティクス技術がどのような補完関係を築けるかの模索でもある。トヨタやソニーといった日本企業が直面するのと同様、ドイツ企業も「協力するか、競争で後れを取るか」の選択を迫られている。

3月のトランプ会談への布石

今回の訪問タイミングも興味深い。メルツ首相は3月上旬にトランプ米大統領との会談を控えている。中国テック企業との関係構築は、米国との交渉における「カード」として機能する可能性がある。

実際、ドイツは米中テクノロジー覇権争いの中で独自のポジションを模索している。完全に米国寄りでもなく、中国への過度な依存も避けたい—この微妙なバランス感覚が、今回の杭州訪問に反映されている。

日本への示唆：協調か競争か

日本企業にとって、この動きは重要な示唆を含んでいる。特に高齢化社会と労働力不足に直面する日本では、中国のヒューマノイドロボット技術は魅力的な解決策となり得る。しかし同時に、技術依存のリスクも考慮しなければならない。

ソニーのエンターテインメントロボット「aibo」や本田技研の「ASIMO」の経験を持つ日本は、中国企業との協力において独自の価値を提供できる立場にある。問題は、どのような形で関与するかだ。