ドイツが描く「新しい大国政治」の世界地図

メルツ独首相が提唱する「力の政治」への対応策。ヨーロッパ統合と防衛力強化で、アメリカ一極時代の終焉に立ち向かう戦略とは？

「歴史からの長い休暇」は終わった。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相がこう宣言したとき、世界はすでに新しい時代の扉を開いていた。

力が支配する世界への回帰

メルツ首相によると、現在の国際情勢は3つの根本的変化によって特徴づけられる。まず、アメリカの世界的リーダーシップが挑戦を受け、場合によっては浪費されている。次に、権利と規則に基づく国際秩序がもはや存在しない。そして、ロシアの暴力的修正主義と中国の戦略的忍耐による影響力拡大が進んでいる。

ロシアのGDPは約2.5兆ドルだが、EUのGDPはその10倍近くに達する。それでも今日のヨーロッパは、ロシアより10倍強いわけではない。この現実が、メルツ首相の戦略的思考の出発点となっている。

中国は数十年にわたって世界情勢への影響力の基盤を築き、依存関係を体系的に構築してきた。近い将来、中国の軍事力はアメリカと同等になる可能性がある。ベルリンの壁崩壊後の一極時代は、もはや過去のものとなった。

歴史的理由から、ドイツ人は国家権力の行使を軽視してこなかった。1945年以降、ドイツの思考は権力の蓄積ではなく、権力の抑制に固定されてきた。しかし今日、この視点を更新する必要がある。

メルツ首相は3つの目標を掲げる：自由、安全保障、そして強さ。何よりも自由が重要で、安全保障はそれを守り、経済力はそれを繁栄させる。

ドイツは軍事的、政治的、経済的、技術的に自国を強化し、依存関係を減らしている。2025年6月のNATOハーグ首脳会議で、すべての同盟国がGDPの5%を安全保障に投資することを約束した。ドイツは憲法を改正してこれを可能にし、今後数年間で数千億ユーロを防衛に投資する予定だ。

2025年、ヨーロッパのNATO同盟国とカナダは、アメリカが貢献を大幅に削減した後、ウクライナに約400億ドルの安全保障支援を提供した。ドイツは2025年最大の支援国であり、2026年にはさらに支援を増加させている。

ドイツは防衛産業に新たな活力を吹き込んでいる。防空、深部精密攻撃、衛星技術における大規模な従来型調達プロジェクトを開始し、新しい工場が開設され、新しい雇用が創出され、新しい技術が生まれている。

ヨーロッパの統合と主権の強化が、この新時代への最良の対応であり、今日最も重要な責務だとメルツ首相は主張する。ヨーロッパの自由、安全保障、競争力の維持と向上に焦点を当てなければならない。

日本にとって、この「大国政治の復活」は何を意味するのか。トヨタやソニーなどの日本企業は、すでにサプライチェーンの多様化と技術的自立性の強化に取り組んでいる。しかし、ドイツの経験は、単なる経済的対応を超えた戦略的思考の必要性を示唆している。

日本も憲法改正論議や防衛費増額の議論を進めているが、ドイツのような「現実主義的原則」に基づく包括的戦略が求められているのかもしれない。特に、ASEAN諸国との関係強化やインド太平洋戦略の深化において、ドイツのヨーロッパ統合アプローチから学べることは多い。