ジョージ・クルーニー夫妻がフランス市民権を取得、トランプ氏が「移民問題」を引き合いに痛烈批判
ジョージ・クルーニー夫妻がフランス市民権を取得。トランプ大統領は「移民問題の元凶」と痛烈に批判し、フランス国内からも語学要件を巡る二重基準への批判が噴出しています。2026年からの新移民法の影響についても解説。
自由を求めた決断か、それとも政治的な決別でしょうか。ハリウッドを代表する俳優のジョージ・クルーニー氏と、人権弁護士の妻アマル・クルーニー氏がフランス市民権を取得したことが明らかになり、米仏両国で大きな波紋を広げています。これに対し、アメリカのドナルド・トランプ大統領は即座に反応し、自身のSNSを通じて夫妻とフランスの現状を激しく批判しました。
トランプ氏、ジョージ・クルーニーの政治姿勢を攻撃
AFP通信が確認した公式文書によると、現在64歳のクルーニー氏と家族は正式にフランス国民となりました。これを受けてトランプ大統領は、SNS「Truth Social」にて、「史上最悪の政治予想屋である二人がフランス市民になった。悲しいことに、フランスは彼らのひどい移民対応のせいで重大な犯罪問題の真っ只中にある」と投稿しました。
トランプ氏はさらに、クルーニー氏の俳優としてのキャリアについても「平凡な映画にしか出ていない、政治に文句ばかり言う平均的な男に過ぎない」と断じ、同氏がかつてジョー・バイデン前大統領を支持しながらも、後にその年齢を懸念して支持を撤回した経緯を引き合いに出して批判を強めています。
フランス国内でも「二重基準」への懸念が浮上
一方で、このニュースは受け入れ側であるフランス国内でも議論を呼んでいます。エマニュエル・マクロン政権の若手メンバーからは、クルーニー氏のフランス語能力が不十分であるにもかかわらずパスポートが発行されたことに対し、「二重基準(ダブルスタンダード)ではないか」との批判が上がりました。
フランスではまさに今日、2026年1月1日から新しい移民法が施行され、市民権取得のための語学要件が厳格化されたばかりです。著名人に対する「特例」ともとれる今回の措置は、一般の申請者との公平性の観点からさらなる論争を呼ぶ可能性があります。
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