クーパンに営業停止の可能性。韓国公正取引委員会、3,370万人の情報漏洩で警告

3,370万人分の情報漏洩という未曾有の事態に、韓国のEC大手「クーパン（Coupang）」が絶体絶命の危機に直面しています。2026年1月12日、韓国の規制当局である公正取引委員会（FTC）の朱秉基（ジュ・ビョンギ）委員長は、調査の結果次第では同社に対して「営業停止処分」を下す可能性があると言及しました。これは、現在進行中の大規模な個人情報流出事件に対する当局の強い姿勢を示すものです。

クーパン営業停止の現実味：3,370万人のデータ漏洩を巡る攻防

聯合ニュースによると、朱委員長はラジオインタビューで「是正命令が履行されない場合や、消費者への被害救済が不十分だと判断された場合、営業停止も可能だ」と述べました。事の発端は、2025年12月25日に発表されたクーパンの内部調査結果です。同社は元従業員が3,370万件の個人情報を盗み出したものの、実際に保存されたのは約3,000件であり、それらも後に削除されたと主張しています。

しかし、科学技術情報通信部はこの発表を「一方的で不完全な結論」として即座に却下しました。現在は政府と個人情報保護委員会による合同調査が続いており、クーパン側の説明と当局の見解には大きな隔たりがあることが浮き彫りになっています。

情報漏洩だけではない？相次ぐ不当取引の疑惑

当局が注視しているのは、セキュリティ問題だけではありません。朱委員長は、クーパンが低価格販売で生じた損失を納入業者に転嫁していた疑いについても、間もなく審議結果を発表すると明らかにしました。さらに、高金利貸付に関連した金融部門への監査や、警察による暫定CEOへの取り調べなど、同社を取り巻く法的包囲網は急速に狭まっています。