中国の対日輸出禁止が韓国に波及？2026年サプライチェーン危機の兆候と対策

矛先は日本ですが、その衝撃は韓国にまで及んでいます。中国が日本に対して軍事転用可能な「デュアルユース（軍民両用）品目」の輸出禁止を電撃的に発表したことで、東アジアのサプライチェーンに緊張が走っています。韓国産業通商資源部は2026年1月8日、緊急のサプライチェーン点検会議を開催し、国内産業への影響を最小限に抑えるための対策に乗り出しました。

中国の対日輸出禁止が韓国産業に与える影響

聯合ニュースによると、中国商務部は国家安全保障を理由に、日本への軍民両用品目の輸出を即時禁止しました。これを受け、韓国政府は国内の輸入状況や産業への打撃を精査しています。今回の措置は直接韓国を標的にしたものではありませんが、日・中・韓のサプライチェーンが複雑に絡み合っているため、韓国企業への二次的な被害が懸念されています。

デュアルユース品目とは何か

「デュアルユース品目」とは、本来は民生用（一般消費者用）として設計・製造されたものの、兵器開発や軍事目的に転用できる可能性のある物品、ソフトウェア、技術を指します。具体的には、高度な半導体材料や工作機械、化学物質などが含まれることが多く、現代の製造業において欠かせない要素となっています。

産業通商資源部のムン・シンハク第1次官は会見で、「あらゆる可能性を排除せず、供給状況を徹底的に管理する」と述べ、生産活動に支障が出ないよう官民一体となって対応する姿勢を強調しました。