アップルニュースの「保守派検閲疑惑」、FTCが調査要求

47%。これは、アメリカの保守系シンクタンク「メディア・リサーチ・センター」が調査したアップルニュースのトップ20記事における、保守系メディアの占有率だ。リベラル系が53%を占める中、この数字が「検閲」なのか「編集判断」なのかを巡って、連邦取引委員会（FTC）がアップルに調査を求めた。

トランプ政権が仕掛けた「検閲戦争」

FTCのアンドリュー・ファーガソン委員長はティム・クックCEOに送った書簡で、「イデオロギー的理由によるコンテンツ検閲の試みを嫌悪し、非難する」と強い表現で批判した。ファーガソン氏はトランプ大統領が任命したビッグテック批判派で、今回の行動は政権の対テック企業戦略の一環とみられる。

興味深いのは、FTCがアップルに特定の政治的立場を取るよう要求する権限はないと認めながらも、「利用規約やユーザーの合理的期待と一致しない場合、FTC法違反の可能性がある」と指摘したことだ。これは検閲そのものではなく、約束違反を問題視するアプローチである。

連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員長も「アップルにはFTC法に違反して保守的観点を抑制する権利はない」と支持を表明。政権一体となった圧力が見て取れる。

アップルのジレンマ：編集者かプラットフォームか

アップルニュースは従来のソーシャルメディアとは異なる立ち位置にある。FacebookやX（旧Twitter）がユーザー投稿を中心とするのに対し、アップルニュースは編集チームが選定した記事を配信する「キュレーション型」サービスだ。

この違いが今回の争点を複雑にしている。編集権限を持つメディア企業として、アップルには記事選択の裁量があるはずだ。しかし、10億人を超えるiPhoneユーザーにとって、アップルニュースは単なる一企業のサービスを超えた「情報インフラ」の役割を担っている。

アップルは過去に「我々は政治的中立を保っている」と主張してきた。しかし中立性の定義自体が政治的な議論となっている現在、数値的バランスだけでは説明が困難になっている。

日本への示唆：プラットフォーム責任論の行方

日本でもYahoo!ニュースやLINE NEWSなど、編集型ニュースサービスが広く利用されている。今回のアップル問題は、これらサービスの編集責任をどう考えるかという課題を提起している。

特に注目すべきは、政府機関が民間企業の編集判断に介入する前例を作ろうとしていることだ。日本では総務省がプラットフォーム事業者への規制強化を検討しているが、表現の自由との兼ね合いは慎重な議論が必要だろう。

ソニーや任天堂といった日本のテック企業も、将来的に同様の政治的圧力に直面する可能性がある。グローバル市場で事業展開する以上、各国の政治的要求とどう向き合うかは避けられない課題となっている。