カプジェミニ、米子会社売却で何が変わるのか

フランスのIT大手カプジェミニが米国子会社の売却を発表した。この決定は単なる企業再編を超えて、グローバルIT業界における戦略的転換点を示している可能性がある。

売却の背景と狙い

カプジェミニは世界50カ国以上でサービスを展開するIT コンサルティング大手で、年間売上高は約220億ユーロ（約3兆円）に達する。今回の米国子会社売却は、同社の戦略的リストラクチャリングの一環とみられる。

米国市場は同社にとって重要な収益源の一つだったが、近年の競争激化と収益性の課題から、事業の選択と集中を進める判断に至ったとみられる。特に、アクセンチュアやIBM、デロイトなどの競合他社との競争が激しさを増していることが背景にある。

日本企業への影響

カプジェミニは日本でも事業を展開しており、ソニーやトヨタ自動車などの大手企業とのプロジェクト実績を持つ。今回の米国事業売却により、同社のグローバルサービス体制に変化が生じる可能性がある。

日本企業の多くは米国市場での事業展開において、グローバルITコンサルタントのサポートに依存している。カプジェミニの米国事業縮小は、日本企業の海外展開戦略にも間接的な影響を与える可能性がある。

IT業界の構造変化

今回の売却は、IT業界全体の構造変化を反映している。クラウド化とAI技術の急速な普及により、従来型のITコンサルティングモデルが転換期を迎えている。

マイクロソフトやアマゾンといったクラウド事業者が直接企業向けサービスを強化する中、従来のITコンサルタントは差別化戦略の見直しを迫られている。カプジェミニの今回の決定も、こうした業界動向への対応策の一つとみることができる。