ロシア経済制裁の「3つの神話」が崩壊：戦争4年目の真実

588兆円。これは現在のウクライナ復興に必要とされる費用です。同国のGDPの3倍に相当するこの天文学的数字が示すのは、戦争の破壊的影響だけではありません。経済戦争という「見えない戦場」で何が起きているのでしょうか。

ロシア経済は「持ちこたえている」のか

ロシアのウクライナ侵攻から4年が経過する中、プーチン政権の経済状況について根強い誤解があると、外交政策研究所のマクシミリアン・ヘス研究員は指摘します。

最初の神話は「ロシア経済への打撃は管理可能」というものです。しかし現実は異なります。ロシアは戦争前に年間1500億立方メートルの天然ガスをEUに輸出していましたが、現在は380億立方メートルまで激減。欧州のガス先物価格で計算すると、年間400億ドルの収入を失っている計算になります。

凍結されたロシアの政府資産は3350億ドルに上り、クレムリンの国富ファンドも枯渇寸前です。軍事・防衛産業のみが好調を維持していますが、高い借入コストと戦争による人的損失により、経済全体は出血し続けています。

トランプ政権は制裁を緩めているのか

二番目の神話は「米国が経済戦争への関心を失った」というものです。トランプ大統領が停戦交渉に意欲を示す一方で、制裁は継続されており、むしろ強化されています。

昨年10月、ワシントンはロシア最大の石油会社ロスネフチとルコイルに対する包括的制裁を発動しました。この措置により、ロシア産原油は買い手探しに苦労し、ブレント原油が1バレル70ドルを超える中でも、30ドルもの大幅な値引きを強いられています。

インドでは、ロスネフチが部分所有する同国第2位の製油所バディナールが昨年半ばから制裁対象となり、欧州も「迂回措置対策」を大幅に強化しています。

欧州は自腹を切る必要があるのか

三番目の神話は「欧州はウクライナ支援を自己負担しなければならない」というものです。実際には、EUは凍結されたロシア資産という選択肢を持っています。

12月に合意された1060億ユーロの融資計画も、本来はこれらの資産活用が検討されていました。ハンガリーの拒否権により交渉は停滞していますが、再検討の余地は残されています。

日本への波及効果

日本にとって、この経済戦争は遠い出来事ではありません。ロシアからのエネルギー輸入停止により、日本は代替調達先の確保と価格上昇への対応を迫られています。また、サハリン2プロジェクトからの撤退検討など、長期的なエネルギー戦略の見直しが進んでいます。

日本企業も制裁の影響を受けており、ロシア市場からの撤退や取引停止を余儀なくされています。一方で、ウクライナ復興需要は日本の建設・インフラ企業にとって新たな機会となる可能性もあります。