Xがテイト兄弟に立ちはだかる：匿名の権利をめぐる法廷闘争

過激派インフルエンサーのテイト兄弟がX（旧Twitter）に匿名ユーザーの身元開示を要求。Xはユーザーの匿名性を守るために法廷で争っています。この訴訟が示す「言論の自由」と「名誉毀損」の境界線とは。

オンラインで誰かを批判する権利は、名前を隠したままでも守られるべきなのか。その問いが、今アメリカの法廷で試されています。

テイト兄弟がXに突きつけた要求

人身売買の疑いで起訴され、過激な女性蔑視的発言でも知られるアンドリュー・テイトとトリスタン・テイト兄弟は、自分たちを批判するSNSアカウントの持ち主を特定しようとしています。兄弟は昨年、十数件以上の匿名・仮名アカウントを含むソーシャルメディアユーザーを相手取り、「組織的な名誉毀損の共謀」があったとして訴訟を起こしました。

フロリダ州の裁判所が「身元不明の被告には訴えを起こせない」と判断すると、兄弟側は戦略を変更。身元が判明しているユーザーへの訴状を修正するとともに、匿名アカウントの個人情報を開示するようX（旧Twitter）に対して別途訴訟を提起しました。これに対してXは、ユーザーの匿名性を守るために法廷で争う姿勢を明確にしています。

一見すると、名誉毀損への正当な対応にも見えます。しかし問題の核心は、「批判の自由」と「匿名の盾」がどこで交差するかという点にあります。

なぜ今、この訴訟が重要なのか

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アメリカでは、インターネット上の匿名性は長らく「表現の自由」の延長として保護されてきました。連邦最高裁は過去の判例で、匿名での政治的発言を憲法修正第1条の保護対象と認めています。しかし、その匿名性が名誉毀損の温床になりうるという議論も根強く残っています。

テイト兄弟のケースが特異なのは、訴訟の対象となったアカウントの多くが、兄弟に対する公益的な批判や告発に関与していたとされる点です。人身売買の疑惑を追う活動家、ジャーナリスト的な役割を担う一般ユーザー——こうした人々が身元を隠すことには、それなりの理由があります。

Xがこの訴訟でユーザー側に立つことは、表面上は「ユーザー保護」に映ります。ただしイーロン・マスク体制下のXが言論の自由を標榜しながら、過去には特定のアカウントを停止・復活させてきた経緯を考えると、この姿勢がどこまで一貫したものかは慎重に見極める必要があります。

日本のSNSユーザーにとっての意味

日本でも、匿名性とオンライン誹謗中傷の問題は社会的な議論の中心にあります。2022年の改正プロバイダ責任制限法により、発信者情報開示の手続きが簡略化され、匿名ユーザーの特定が以前より容易になりました。誹謗中傷を受けた被害者を守る観点からは前進ですが、一方で「批判」と「誹謗中傷」の線引きはいまだ曖昧です。

テイト兄弟の訴訟は、その線引きを権力や資金力のある側が恣意的に利用できるリスクを示しています。著名人や企業が「名誉毀損」を盾に批判者の口を封じる——いわゆる「SLAPP訴訟（恫喝的訴訟）」の懸念は、日本においても無縁ではありません。

匿名アカウントへの法的圧力が強まるほど、人々は自己検閲を強め、公益に関わる批判の声が社会から消えていくかもしれません。それは、誰にとっても望ましい結果ではないはずです。