FRB内部で割れる意見：12地区連銀の過半数が12月の公定歩合据え置きを支持
2025年12月のFRB公定歩合会合で、12地区連銀のうち9行が据え置きを支持。市場の利下げ期待に対し、連銀内部の慎重な姿勢が浮き彫りとなりました。今後の金利政策への影響を解説します。
市場の利下げ期待とは裏腹に、内部では慎重論が根強く残っています。ロイターによると、米連邦準備制度理事会（FRB）傘下の12地区連銀のうち、9行が2025年12月の会合において公定歩合の変更に反対していたことが判明しました。
12地区連銀が公定歩合の据え置きを選択した背景
今回公開された議事録によると、ニューヨーク連銀やダラス連銀を含む過半数の地区連銀が、現在の金利水準を維持すべきだと主張しました。一方で、利下げを求めたのはわずか3行（シカゴ、クリーブランド、サンフランシスコ）にとどまっています。この結果は、インフレ抑制に向けた確信がまだ十分に得られていないことを示唆しています。
地区連銀の判断は、将来の政策金利決定に影響を与える重要な先行指標となります。利下げのタイミングが市場予想より遅れるリスクに注意が必要です。
投資家への影響と今後の展望
このニュースを受けて、米国の債券市場では長期金利が敏感に反応する可能性があります。地区連銀の総裁たちが「景気の底堅さ」と「インフレ再燃の懸念」のどちらを重く見ているかが浮き彫りになりました。特に、公定歩合の変更を見送った9行の存在は、2026年前半の金融政策が依然として「引き締め気味」に推移する可能性を裏付けています。
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