米FCC、外国製ドローンを全面禁止へ―国家安全保障を理由に市場から排除

あなたの次のドローン購入計画は、白紙に戻るかもしれません。アメリカ連邦通信委員会（FCC）が、国家安全保障への「容認できないリスク」を理由に、外国製のドローンの販売を事実上禁止する措置を本日発表しました。この決定は、世界のドローン市場に大きな影響を与える可能性があります。

FCCの「カバードリスト」とは？

FCCは月曜日に、ドローンを「カバードリスト（Covered List）」に追加したと発表しました。このリストは、米国の国家安全保障や国民の安全に脅威をもたらすと見なされる通信機器やサービスを対象としています。FCCのファクトシートによると、リストに追加された製品は、連邦政府の補助金を使った購入が禁止されます。

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このリストには、すでに中国の通信機器大手であるファーウェイ（Huawei）やZTE、ロシアのセキュリティ企業カスペルスキー（Kaspersky）などが含まれており、今回の措置が米中間の技術覇権争いの一環であることがうかがえます。

消費者と産業界への影響

今回の決定により、アメリカの消費者は最新の高性能ドローンを購入する際の選択肢が大幅に狭まることになります。特に、世界のコンシューマードローン市場で圧倒的なシェアを占める中国製ドローンが、事実上市場から締め出される格好です。これにより、代替品の価格上昇や、農業、建設、物流といった分野でのドローン活用に遅れが生じる可能性も指摘されています。