ワシントン・ポスト記者宅にFBIが家宅捜索：2026年トランプ政権下の報道の自由

報道の自由を守る防壁が揺らいでいます。2026年1月14日、連邦捜査局（FBI）は、ワシントン・ポスト紙の記者であるハンナ・ナタンソン氏の自宅を家宅捜索しました。政府契約業者による機密情報の取り扱いに関する捜査の一環とされていますが、ジャーナリスト個人の自宅が捜索対象となるのは極めて異例の事態です。

Hannah Natanson FBI raid 2026：捜査の背景と押収物

今回の家宅捜索では、ナタンソン氏の仕事用および個人用のノートパソコン、スマートフォン、さらにはスマートウォッチなどの電子機器が押収されました。ワシントン・ポスト紙のエグゼクティブ・エディター、マット・マレー氏によると、捜査の対象はナタンソン氏本人ではなく、機密資料を不当に保持していた疑いのある政府契約業者のアウレリオ・ペレス＝ルゴネス氏であると政府側から説明を受けているとのことです。

司法省によると、ペレス＝ルゴネス氏は国防総省の契約業者として勤務中、インテリジェンス・レポートを撮影・印刷した疑いを持たれています。パム・ボンディ司法長官はSNSを通じ、「トランプ政権は国家安全保障に重大なリスクをもたらす情報の違法な漏洩を容認しない」と、強硬な姿勢を示しました。

揺れる憲法的保護と報道機関の反発

この動きに対し、報道の自由を推進する団体からは強い懸念の声が上がっています。ジャーナリスト保護委員会（CPJ）などの団体は、政府が公開を望まない情報を報じる記者への圧力が強まっていると指摘しています。特に、今回の捜索は内部告発者とジャーナリストの信頼関係を損ない、社会の「知る権利」を萎縮させる恐れがあります。

ナタンソン記者はこれまで、トランプ政権による連邦政府職員の削減計画や、ベネズエラ情勢について精力的に取材を行ってきました。政府による今回の強硬策が、特定の記者に対する標的捜査ではないかという疑念も、メディア界に広がっています。