米工場受注12月減少、航空機が示す製造業の複雑な現実

米国の12月工場受注が商用航空機の影響で減少。しかし、これは製造業回復の終わりを意味するのか？データの裏側にある真実を探る。

12月の米国工場受注が減少した。その主因は商用航空機の受注減だという。しかし、この数字だけを見て「製造業の失速」と判断するのは早計かもしれない。

数字の裏側で何が起きているのか

ロイターの報道によると、12月の工場受注は前月比で減少を記録した。最大の要因は商用航空機部門での受注減少だ。ボーイングやエアバスへの発注が一時的に鈍化したことが、全体の統計を押し下げた形となっている。

しかし、航空機産業は元来、受注の波が激しい業界だ。1機数十億円から数百億円という高額商品のため、月次の変動は珍しくない。重要なのは、この減少が一時的な調整なのか、それとも構造的な変化の始まりなのかという点だ。

興味深いのは、この米国の受注減少が日本の製造業にどう影響するかという点だ。三菱重工業や川崎重工業などの航空機部品メーカーは、米国の商用航空機メーカーとの取引があるものの、彼らのビジネスモデルは多角化されている。

一方で、ファナックや安川電機といった産業用ロボットメーカーにとって、米国製造業の動向は重要な指標だ。工場の自動化需要は、製造業全体の健全性と密接に関連しているからだ。

米国は近年、「製造業の国内回帰」を政策目標に掲げてきた。バイデン政権のインフレ削減法や半導体支援法により、数千億ドル規模の投資が製造業に向けられている。

しかし、12月の数字は、この政策効果が一直線に現れるわけではないことを示唆している。製造業の復活は、単月の統計では測れない複雑なプロセスなのだ。

注目すべきは、航空機以外の分野での動きだ。半導体製造装置や電気自動車関連部品の受注は、統計に表れにくい形で増加している可能性がある。これらの「新しい製造業」は、従来の工場受注統計では捉えきれない部分があるのだ。

テスラやフォードの電動化投資、インテルやTSMCの米国内工場建設は、確実に製造業の風景を変えている。問題は、こうした変化が既存の統計手法で適切に捕捉されているかという点だ。