2026年韓国地方選挙と国民の力の党改革案：張東赫代表の謝罪は国民に届くか

過去と決別を宣言しながら、足元は依然として過去の鎖に縛られています。韓国の保守与党「国民の力」の張東赫代表は2026年1月7日、記者会見を開き、尹錫悦前大統領による非常戒厳令を阻止できなかったことについて謝罪しました。しかし、その内容は「真の反省」とは程遠いという厳しい批判にさらされています。

2026年韓国地方選挙を見据えた国民の力の党改革案の全容

張代表は会見で、2024年12月3日に宣言された戒厳令について「状況にそぐわない不適切な措置だった」と述べ、国民に多大な混乱を与えたことを認めました。その上で、迫りくる2026年6月の「地方選挙」での勝利を目指し、「青年中心、専門家主導のネットワーク政党」へと脱皮する改革案を提示しました。これを彼は「勝利への変化」と呼んでいます。

しかし、この謝罪には肝心な要素が欠けています。ロイターなどの報道によれば、張代表は戒厳令の「違法性」や尹前大統領の弾劾の正当性については言及を避けました。かつて自身が戒厳令を「立法独裁への対応」と擁護していた過去についても説明はなく、党内の親尹派への配慮が透けて見える内容となっています。

支持率24％の衝撃と2018年の悪夢の再来

現在の世論は「国民の力」に対して非常に冷ややかです。韓国ギャラップの12月中旬の調査では、政党支持率は「共に民主党」の46%に対し、国民の力はわずか24%にとどまっています。李在明大統領の支持率も55%と堅調で、このままでは保守陣営が壊滅的敗北を喫した2018年の再来になると危惧されています。