同盟国はもう「待つ」のをやめた

トランプ大統領の衝動的な外交が同盟国の信頼を崩壊させている。ホルムズ海峡危機を機に、欧米同盟の亀裂が表面化した今、日本は何を考えるべきか。

14ヶ月。それだけの時間があれば、同盟国の指導者たちはトランプ大統領の言動の中に「戦略」を見つけようとすることができた。孤立主義か、帝国主義か、あるいは独自の取引主義か——専門家たちは言葉を探し続けた。しかし今月、その「待つ」という姿勢が、静かに、しかし決定的に終わりを迎えた。

ホルムズ海峡で何が起きたのか

ことの発端は、トランプ政権が主導したイラン攻撃だ。その結果、ホルムズ海峡がイランの機雷とドローンによって封鎖される事態となった。世界の石油輸送量の約20%が通過するこの海峡が塞がれれば、原油価格は世界規模で上昇する。米海軍がこの問題を解決しようとすれば、それは容易でも安全でもない。

トランプ大統領の反応は、この危機の「責任者」として自らを位置づけることではなかった。代わりに彼は、NATOに対して「非常に悪い」未来が待っていると警告し、7カ国（国名は明示せず）に対して海峡の安全確保への参加を「要求する」と述べた。フィナンシャル・タイムズとのインタビューでは、あたかも米国がNATOを1949年に創設した事実を忘れたかのように語った。

「これはわれわれの戦争ではなく、われわれが始めたものでもない」——ドイツのピストリウス国防相はそう言い切った。カナダのカーニー首相は「イスラエルと米国の攻撃作戦には参加しない、今後も参加しない」と明言した。スペインは自国の基地を米軍の作戦開始に使用させることを拒否した。

なぜ今、同盟国は「ノー」と言えるのか

この拒否反応は、突然生まれたものではない。14ヶ月にわたる積み重ねがある。

トランプ大統領は欧州、英国、日本、韓国に対して関税を課してきた。しかもその決定はしばしば気まぐれで、一貫性がなかった。スイスに対しては大統領が「スイスの大統領が気に入らない」という理由で関税を引き上げ、その後スイスのビジネス代表団が金の延べ棒とロレックスの腕時計を贈ると引き下げた、という挿話が象徴的だ。

安全保障の面では、ウクライナへの軍事・財政支援を停止し、プーチン大統領に勝利への希望を再び与えた。トランプ大統領の特使ウィトコフは、欧州の指導者に対してNATOとロシアの「中立的な仲介者」として振る舞っている——米国がNATOの創設国であるにもかかわらず。

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デンマークに対しては、グリーンランドの武力併合を示唆する発言を繰り返し、デンマーク指導者たちは「米軍機を撃墜すべきか」という想像を絶する問いに向き合わざるを得なかった。コペンハーゲンでは、米国製品を識別してボイコットを促すアプリが一時、国内で最もダウンロードされたアプリになった。

英国については、イランへの初期攻撃への参加を断ったことで「かつての偉大な同盟国」と揶揄され、空母派遣を検討していることが伝わると「もう勝ったあとに参加するのはいらない」とSNSで嘲笑された。

同盟国の指導者たちが理解しているのは、こういうことだ——たとえ今回の危機で貢献したとしても、数週間後にはトランプ大統領がそれを覚えていないだろう、ということ。

日本にとって、これは「対岸の火事」か

ここで日本の読者に問いかけたい。ホルムズ海峡は、日本にとって決して遠い話ではない。

日本の原油輸入の約90%は中東からタンカーで運ばれ、その大部分がホルムズ海峡を通過する。原油価格の上昇は、トヨタやソニーといった製造業のコスト構造に直接影響し、エネルギー価格の高騰は家計を直撃する。円安傾向が続く中で、輸入コストの上昇は日本経済にとって二重の打撃となりうる。

安全保障の観点でも、日本は米国との同盟（日米安全保障条約）を外交・防衛の基軸に置いている。しかし今回の事態が示すのは、「米国の同盟」がどれほど特定の大統領の気質に依存しうるか、という現実だ。欧州の同盟国が経験してきたこと——関税による経済的打撃、安全保障上の軽視、そして気まぐれな要求——は、日本にとって他人事ではない。

日本政府はこれまで、対米関係において慎重かつ融和的な姿勢を維持してきた。しかしカナダ、ドイツ、スペインが「ノー」と言えるようになった今、日本はどのような選択肢を持ちうるのか。あるいは、持つべきなのか。