欧州の「技術主権」が招く安全保障のジレンマ

欧州軍が警告する技術自立の代償。中国製部品への依存脱却が新たなリスクを生む理由とは。日本企業にとっての機会と課題を分析。

ブリュッセルの会議室で、欧州軍の幹部が地図を指しながら語った言葉は重い。「我々が中国製チップを排除すれば、代わりに誰のチップを使うのか？その供給者が明日、敵になったらどうする？」

欧州連合（EU）が掲げる「技術主権」政策が、皮肉にも新たな安全保障リスクを生んでいる。軍事専門家らは、対中依存からの脱却を急ぐあまり、別の依存関係を作り出していると警告する。

技術自立の理想と現実

欧州委員会は2019年以降、「デジタル主権」を掲げ、重要技術分野での自給率向上を目指してきた。半導体、人工知能、量子技術など、戦略的に重要な分野で欧州企業の競争力強化に3000億ユーロを投じる計画だ。

背景にあるのは、ファーウェイ問題で露呈した中国技術への過度な依存への反省だ。5GインフラからTikTokまで、中国系企業が欧州市場で急速に影響力を拡大したことで、政策立案者は「技術植民地化」への危機感を強めた。

ASMLやインフィニオンといった欧州の技術企業は、この政策転換の恩恵を受けている。オランダのASMLは半導体製造装置で世界シェア90%を握り、「欧州の技術力」の象徴として注目される。

しかし、軍事・安全保障の専門家らは別の角度から警鐘を鳴らす。

NATO関係者は匿名を条件に語る。「技術主権は理想的だが、現実には新たな単一障害点を作り出している。中国依存から米国依存、韓国依存に変わっただけでは、根本的な脆弱性は解決しない」

実際、欧州の防衛産業は複雑なサプライチェーンに依存している。エアバスの軍用機にはサムスンの半導体、TSMCのプロセッサ、クアルコムの通信チップが使われる。一つの国や企業への依存度が高まれば、その分リスクも集中する。

ドイツ連邦軍のサイバー司令部は内部報告書で、「技術多様化こそが真の安全保障」と指摘している。単一の技術プロバイダーに頼ることの危険性は、ロシアの天然ガス依存で学んだ教訓と同じだというのだ。

この欧州の技術政策転換は、日本企業にとって複雑な影響をもたらす。

ソニーや村田製作所などの日本の電子部品メーカーは、中国企業の代替として欧州市場での需要増加を期待できる。特に車載半導体分野では、ルネサスやロームセミコンダクタが欧州自動車メーカーとの関係を深めている。

一方で、日本企業も新たな課題に直面する。欧州の「技術主権」政策は、現地生産や技術移転を求める傾向が強い。トヨタが欧州で電動化技術の現地開発を加速するのも、こうした政策圧力を見越した動きだ。

経済産業省関係者は「欧州の技術政策は、日本にとって機会でもあり制約でもある」と分析する。重要技術の輸出管理が厳格化される中、日欧の技術協力をどう深めるかが課題となっている。

欧州の技術主権追求は、世界の技術地政学をさらに複雑にしている。米中の技術覇権争いに加え、欧州が「第三極」として独自の道を歩もうとする中、日本はどのポジションを取るべきか。

日本政府は2021年に「経済安全保障推進法」を制定し、重要技術の保護と育成に乗り出した。しかし、欧州ほど明確な「技術主権」戦略は打ち出していない。

技術専門家の山田太郎氏（仮名）は指摘する。「日本は技術力があるが、戦略的な政策統合が弱い。欧州のように明確なビジョンを示さなければ、技術覇権競争で取り残される危険性がある」