EU、遂に反撃？アメリカと中国の板挟みから脱却への道筋

長らく地政学的な「サンドバッグ」状態だったEUが、アメリカの関税と中国の経済圧力に対する反撃手段を検討中。ウラン供給という切り札の威力とは？

1年以上にわたり、ヨーロッパは世界の地政学的な「サンドバッグ」状態が続いている。東からは中国の稀土類禁輸と半導体封鎖、西からはトランプ大統領の関税とグリーンランドへの野心的な視線。これまでEUの対応は「凍結」であり「反撃」ではなかった。

しかし、潮目が変わりつつある。先週トランプによる新たな関税脅威が浮上した後、ヨーロッパでは一連の報告書とデータが、EUが反撃に出た場合に繰り出せる「規制の一撃」の範囲を明らかにした。

沈黙から威嚇へのシフト

Geostrategic Europe Taskforceの共著者であるジョナサン・バース氏は「ヨーロッパでレトリックが強く変化している」と指摘する。「抑止力の必要性について、以前よりもはるかに明確になっている」。

ドイツの研究者たちが提示した選択肢の一つは、低濃縮ウランの供給を「武器化」することで、トランプの「巨大な」原子力エネルギー計画を人質に取るというものだ。この戦略の背景には、アメリカの原子力発電所の約35%がヨーロッパ系企業から調達したウラン燃料に依存しているという現実がある。

フランスのオラノ社やドイツのウレンコ社は、世界のウラン濃縮市場で重要な地位を占めている。これは、EUがアメリカに対して持つ数少ない「エネルギーカード」の一つだ。

対中国戦略では、EUは稀土類への依存度を下げる一方で、中国が必要とする高度技術への輸出規制を強化する方向に動いている。特に半導体製造装置では、オランダのASML社が世界市場の80%以上を握る極端紫外線（EUV）リソグラフィ装置が、強力な交渉材料となり得る。

中国の電気自動車に対する関税も、すでに最大38%まで引き上げられており、これは序章に過ぎない可能性が高い。欧州委員会は、中国の国家補助金を受けた企業に対するより厳格な措置を検討している。

日本企業にとって、この地政学的緊張の高まりは複雑な影響をもたらす。トヨタやホンダのようなヨーロッパに大きな投資を行っている企業は、EU-アメリカ間の貿易戦争が激化すれば、サプライチェーンの再編を迫られる可能性がある。

一方で、日本の技術企業には機会も生まれている。EUが中国依存からの脱却を図る中で、ソニーの半導体事業やパナソニックのバッテリー技術への需要が高まる可能性がある。