イーサリアム、2029年まで7回の大型アップデート計画発表

イーサリアム財団が取引確定時間を16分から8秒に短縮する野心的なロードマップを公開。ポスト量子暗号化やプライバシー機能も含む包括的な計画。

16分かかっていた取引確定時間を8秒まで短縮する。イーサリアム財団が発表した新しいロードマップは、まさにブロックチェーン界の「10年計画」と呼べる内容です。

7回の大型アップデートで目指すもの

ジャスティン・ドレイク研究者が2月25日に公開した「ストローマップ」は、2029年まで続く7回のハードフォーク（全ネットワーク強制アップデート）計画を詳述しています。この計画は5つの「北極星」目標を掲げています。

最も注目すべきは取引確定時間の劇的短縮です。現在約16分かかる取引の最終確定を、新しいMinimmitコンセンサス機構により8秒まで圧縮する計画です。これは従来の複数回投票方式から、一回の投票で合意に達する仕組みへの変更を意味します。

スループット面では、レイヤー1（イーサリアム本体）で毎秒1万件、レイヤー2（ArbitrumやOptimismなど）で毎秒1000万件の処理を目標としています。現在の処理能力と比べると、文字通り桁違いの向上です。

マイケル・セイラーが「量子脅威は10年以上先」と発言する中、イーサリアムは具体的な対策を明記しています。ポスト量子暗号化の導入により、将来の量子コンピューターでも解読できない暗号方式への移行を計画しています。

プライバシー機能として「シールド転送」も導入予定です。現在のイーサリアムでは全ての取引が公開されていますが、この機能により送金額や送金者情報を秘匿できるようになります。

ヴィタリック・ブテリン共同創設者は今回の計画を「テセウスの船」方式と表現しました。一度に全てを変えるのではなく、部品を一つずつ交換して最終的に全く新しいシステムにする手法です。

この段階的アプローチは、日本企業にとって重要な意味を持ちます。ソニーや富士通などがブロックチェーン事業を展開する中、急激な変化ではなく予測可能な進化パスが示されたことで、長期的な投資計画が立てやすくなるでしょう。

特に、取引確定時間の短縮は決済システムやサプライチェーン管理での実用性を大幅に向上させます。現在16分待つ必要があった確定が8秒になれば、リアルタイム性が求められる日本の製造業や小売業での採用が現実的になります。

興味深いのは、この野心的な計画と現在のイーサ価格の低迷との対比です。技術的には大幅な進歩を約束する一方で、市場はまだその価値を十分に評価していません。

この温度差は、日本の投資家にとって重要な判断材料となるでしょう。技術の進歩が価格を押し上げるのか、それとも市場の冷静な評価が続くのか。2026年後半に向けて、その答えが見えてくるかもしれません。