シリコンバレーの権力者たちとエプスタインの「食事会」

2,200回。これは、米司法省が公開したジェフリー・エプスタイン関連文書に、ペイパル共同創設者でパランティア創業者のピーター・ティールの名前が登場する回数です。

億万長者のベンチャーキャピタリストであるティールが、性犯罪者として有罪判決を受けたエプスタインと密接な関係を築いていたことが、今回公開された文書で明らかになりました。特に注目すべきは、エプスタインが2008年に未成年者への売春斡旋で有罪判決を受けた後も、この関係が続いていたことです。

詳細な食事制限リストが示す親密さ

文書の中でも特に異様なのは、2016年2月3日にティールの元秘書が送った「機密」扱いのメールです。件名は「会議 - 2月4日 - 午前9時30分 - ピーター・ティール食事制限 - 機密」となっていました。

このメールには、ティールが食べられる寿司の種類が24種類、野菜が14種類、そして果物は0種類という詳細なリストが記載されていました。ケチャップ、マヨネーズ、醤油は避けるべき食品として挙げられ、朝食には「卵白またはグリーンサラダに何らかのタンパク質（ステーキなど）」が推奨されていました。

これほど詳細な食事制限を相手に伝えるということは、両者の関係がいかに親密だったかを物語っています。単なるビジネス上の付き合いでは、ここまで個人的な情報を共有することはないでしょう。

シリコンバレーの権力ネットワーク

文書によると、エプスタインは2015年から2016年にかけて、ティールの投資会社ヴァラー・ベンチャーズが運用する2つのファンドに4,000万ドルを投資していました。これは単なる金銭的な関係以上の意味を持っています。

興味深いことに、エプスタインとイスラエル元首相エフード・バラクとの会話録音では、エプスタインがティールについて「みんな彼は飛び跳ねて、薬物でもやっているかのように奇妙な行動をとると言っている」と評していました。それにもかかわらず、エプスタインはティールとの会議を熱望していたのです。

日本企業への示唆

今回の件は、日本のテック企業にとっても他人事ではありません。パランティアは政府や企業向けのデータ分析サービスを提供しており、日本市場への参入も検討されています。企業のトップがこのような問題のある人物と関係を持っていたという事実は、日本企業がパートナーシップを検討する際の重要な判断材料となるでしょう。

日本企業は伝統的にコンプライアンスと企業倫理を重視してきました。ソニーやトヨタといった日本の大手企業が、海外のテック企業と提携する際には、相手企業のガバナンス体制をより厳格に審査する必要があるかもしれません。

権力者の説明責任

ティールは長年にわたって、テック業界における規制の必要性について発言してきました。しかし、自身がこのような問題のある人物と関係を築いていたという事実は、彼の発言の信憑性に疑問を投げかけます。

2019年1月まで、つまりエプスタインが自殺する直前まで、両者は連絡を取り合い、会議の調整を行っていました。この時期は、エプスタインの問題が広く知られるようになった後のことです。