2026年、企業向けAI予算は拡大へ。実験の時代が終わり「勝者総取り」の選別が加速

AI業界の「お試し期間」が、まもなく幕を閉じようとしています。TechCrunchが実施した調査によると、エンタープライズ（企業）向け投資に特化した24社のベンチャーキャピタル（VC）の圧倒的多数が、2026年に企業がAIへの予算を増額すると予測しています。しかし、その資金はすべての企業に平等に分配されるわけではありません。

2026年の企業向けAI予算：少数の勝者に資金を集中

これまでの数年間、多くの企業はどのAIツールが自社に適しているかを見極めるため、試験的な導入（パイロット運用）を繰り返してきました。しかし、Databricks Venturesのバイスプレジデント、アンドリュー・ファーガソン氏によると、2026年は企業が投資を整理統合し、「勝者」を選び出す年になると予測されています。

この傾向は、市場に「二極化」をもたらします。Asymmetric Capital Partnersのロブ・ビーダーマン氏は、一握りのベンダーが予算の大部分を独占する一方で、それ以外の多くの企業は収益が伸び悩むか、減少に転じると指摘しています。

投資が集中する3つの重要領域

また、Norwest Venture Partnersのスコット・ビーチャック氏は、AIを安全に利用するための「ガードレール」や「監視レイヤー」への投資が不可欠になると述べています。信頼性が担保されることで、企業は試験段階から本格的な大規模導入へと踏み切ることが可能になります。

AIスタートアップに迫られる「独自性」の証明

この投資の集中は、スタートアップにとって大きな試練となります。AWSやSalesforceといった巨大企業が提供する機能と類似した製品を持つスタートアップは、予算削減の対象になりやすいと警告されています。生き残るための鍵は、独自のデータや特定の業界に特化した、模倣困難な「堀（モート）」を築けるかどうかにかかっています。