ホルムズ海峡危機が問う：米中協調の可能性

原油タンカーがホルムズ海峡を通過できなくなれば、日本のガソリンスタンドの価格表示は、翌朝には別の数字になっているかもしれない。

世界の石油輸送量の約20%が通過するこの細い水路が、いま再び地政学的な緊張の焦点となっている。そしてその危機の渦中で、ある中国人研究者が静かに、しかし意味深な発言をした。

「中国とアメリカは、まだ協力できる」

中国石油天然気集団（CNPC）傘下のシンクタンク、経済技術研究院で石油市場部門を率いる王麗寧氏は、ホルムズ海峡危機をめぐって米中両国が協調して解決策を模索できる余地が依然として大きいと述べた。さらに踏み込んで、ワシントンのエネルギー外交における方針転換は、北京がグローバル・ガバナンスでより大きな役割を担う「きっかけ」になりうると指摘した。

この発言が注目されるのは、その内容だけでなく、発言者の立場にある。CNPCは中国最大の国営石油会社であり、その傘下機関の研究者の言葉は、単なる学術的見解にとどまらない。北京の政策的思考の一端を反映していると見るのが自然だろう。

なぜ「今」この発言なのか

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タイミングには意味がある。トランプ政権復帰後のアメリカは、中東政策においても「アメリカ・ファースト」の論理を優先し、従来の同盟国との多国間エネルギー外交から距離を置く姿勢を見せている。その空白を、中国は見逃していない。

イランとの関係を維持し、サウジアラビアとも独自のパイプラインを持つ中国は、中東における独自の外交資産を蓄積してきた。2023年のサウジ・イラン国交正常化を仲介したのも北京だった。王氏の発言は、その実績を踏まえた自信の表れとも読める。

一方で、懐疑的な見方も根強い。米中関係は貿易摩擦、台湾問題、技術覇権争いなど複数の戦線で対立が深まっており、エネルギー分野だけを切り離して協調できるほど、両国関係は単純ではないという指摘もある。「協力の可能性」を語ることと、実際に協力することの間には、大きな隔たりがある。

日本が直面するリアル

この議論は、日本にとって決して対岸の火事ではない。日本の原油輸入の約90%は中東に依存しており、その多くがホルムズ海峡を経由する。海峡が封鎖されれば、トヨタの工場は止まり、家庭の電気代は跳ね上がり、食料品の物流コストも急上昇する。

日本政府はエネルギー安全保障の観点から、アメリカとの同盟関係を基軸としつつ、中東産油国との関係維持にも力を注いできた。しかし米国のエネルギー外交が内向きになるほど、日本は独自の外交判断を迫られる局面が増える。

中国が中東での調停役として存在感を高める中、日本はどのポジションを取るべきか。岸田政権から石破政権へと引き継がれたエネルギー外交の課題は、より複雑な方程式を解くことを求められている。