トランプが考えるほど米経済は好調なのか？ | 経済

トランプ大統領が主張する米経済の好調さの実態を検証。GDP成長率、雇用統計、インフレ率から見える真の姿とは。日本経済への影響も考察。

トランプ大統領は就任以来、米国経済が「史上最高の好調さ」にあると繰り返し主張している。しかし、経済指標を詳しく見ると、その評価は果たして適切なのだろうか。

数字が語る現実

確かに表面的な数字は悪くない。第4四半期のGDP成長率は年率2.3%を記録し、失業率は3.7%と歴史的低水準を維持している。ナスダック指数も過去最高値圏で推移し、企業収益も堅調だ。

しかし、これらの数字を過去の政権と比較すると、別の景色が見えてくる。オバマ政権末期の2016年にはGDP成長率2.9%を記録しており、現在の成長率は決して突出しているわけではない。むしろ、連邦準備制度理事会が目標とする年率3%成長には届いていない状況だ。

最も注目すべきは、実質賃金の伸び悩みだ。名目賃金は上昇しているものの、インフレ率を差し引いた実質ベースでは、多くの労働者が「給料が上がった実感がない」と感じているのが現実だ。

労働統計局のデータによると、製造業の平均時給は月額0.2%の上昇にとどまっており、生活費の上昇に追いついていない。特に住宅費や医療費の高騰は、中間所得層の家計を圧迫している。

トランプ政権が誇る雇用創出も、地域別に見ると大きな格差がある。ニューヨークやカリフォルニアなどの沿岸部では確かに雇用が増加している一方で、オハイオやペンシルベニアなどの製造業地帯では、依然として雇用回復が遅れている。

これは2016年の大統領選でトランプ氏を支持した「ラストベルト」地域の有権者にとって、期待と現実のギャップを意味する。約束された製造業の復活は、思うように進んでいないのが実情だ。

米経済の実態は、日本にも直接的な影響を与える。トヨタやホンダなどの自動車メーカーは、米国市場の動向に業績が大きく左右される。また、ソフトバンクや任天堂などの企業も、米消費者の購買力に依存している部分が大きい。

特に注目すべきは、米国の金利政策だ。連邦準備制度理事会が利上げを継続すれば、円安ドル高が進み、日本の輸出企業には追い風となる。しかし、同時に輸入物価の上昇により、日本の消費者物価も押し上げられる可能性がある。