エチオピア・ティグライ州でドローン攻撃、平和協定の亻れ

エチオピア北部ティグライ州でドローン攻撃により1人死亡。2022年の平和協定後も続く緊張と、アフリカの角地域の安定への影響を分析。

2年前に終結したはずの戦争が、再び影を落とし始めている。エチオピア北部ティグライ州で土曜日、ドローン攻撃により1人が死亡、1人が負傷した。2022年11月の平和協定以降、最も深刻な暴力の兆候だ。

攻撃の詳細と背景

攻撃を受けたのはエンティチョとゲンデブタ付近を走行していた2台のいすゞトラックだった。両地点は約20キロメートル離れており、ティグライ州政府高官はエチオピア国防軍による攻撃と主張している。

TPLF（ティグライ人民解放戦線）系メディアは、トラックが食料と調理用品を輸送していたと報道。一方、政府支持者らはソーシャルメディアで武器輸送だったと主張している。真相は依然として不明だ。

この攻撃は、今週初めに西ティグライの係争地域ツェムレットで地域軍と国軍の間で戦闘が発生した直後に起きた。同地域は隣接するアムハラ州の勢力も領有権を主張する複雑な地域だ。

2022年11月にプレトリアで署名された平和協定は、数十万人の犠牲者を出した2年間の戦争を終結させるはずだった。しかし、協定の核心部分が守られていない。

最も深刻な違反は、アムハラ州軍と隣国エリトリア軍のティグライ州内での継続的な駐留だ。協定では外国軍の撤退が明記されていたが、実現していない。また、ティグライ軍の武装解除も遅れている。

昨年、アディスアベバが設置したティグライ州暫定政府の長官が州都メケレからの避難を余儀なくされたことは、TPLF内部の分裂の深刻さを物語っている。アビィ・アハメド首相政権は、TPLFがエリトリアと関係を深め、「エチオピアに対する戦争準備を積極的に進めている」と非難している。

軍事的緊張の高まりは、すでに困窮する住民の生活をさらに悪化させている。エチオピア航空が今週、ティグライ州への便を運航停止し、住民は銀行から現金を引き出そうと殺到した。

特に深刻なのは、ドナルド・トランプ大統領によるUSAID（米国国際開発庁）への資金削減の影響だ。USAIDはかつてエチオピア最大の人道支援源だった。人道支援団体によると、ティグライ州人口の80%が緊急支援を必要としており、資金不足が医療制度に深刻な負担をかけている。

アフリカ連合議長のマフムード・アリ・ユスフ氏は金曜日、全当事者に「最大限の自制」を求め、「建設的対話」による解決を呼びかけた。2022年のプレトリア協定で達成された「苦労して勝ち取った成果」の保持の重要性を強調している。

しかし、この地域の複雑さは単純な呼びかけでは解決できない。アフリカの角地域は、スーダンの内戦、ソマリアの不安定、エリトリアの孤立主義的政策など、複数の危機が同時進行している。エチオピアの再燃は、地域全体の安定を脅かす可能性がある。